労災保険 特別加入の様式変更 H25.11.30～

平成25年11月30日から、労災保険の特別加入の申請様式が変わります。
申請・変更・脱退などの手続き事務の効率化・迅速化を図るため導入されることとなりました。

変更点は以下の通りです（詳細はリーフレット参照）

1. 特別加入の申請書類がダウンロード可能に。
2. 記載欄を変更し、従来より分かりやすく。
3. 複写式→１枚の様式へ（印刷したものに記載し提出可）。
4. 海外派遣者の申請書に｢派遣予定期間｣の記載なしへ（派遣期間が変更になったときの届出は不要になります）。

• 特別加入申請等の様式が変わります

• 特別加入の申請様式、リーフレット等のダウンロード

特別加入とは

労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者（中小事業主、一人親方、海外派遣労働者）は、特別加入が認められています。

雇用調整助成金の変更 H25.12.1～

雇用調整助成金の要件その他の変更があります（平成25年12月1日から）。

雇用調整助成金とは

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施。→従業員の雇用を維持した場合に助成。

12月以降の変更点

1 クーリング期間制度の実施
過去に雇用調整助成金等の支給を受けたことがある事業主は要注意です！
新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了日の翌日から起算して１年を超えていることが必要になります。

2 休業規模要件の設置
判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、
対象被保険者に係る所定労働延日数の
・大企業　：1/15以上
・中小企業：1/20以上
の場合のみ助成対象となります。

3 特例短時間休業の廃止
短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、助成対象外となります。

4 教育訓練の見直し
教育訓練の助成額のほか、いくつかの見直しを行っています。
変更点が複数あるためリーフレット裏面をご確認ください。

• 平成25年12月以降の変更点リーフレット（PDF）

• 12月1日以降の雇用調整助成金ガイドブック（PDF）

• 雇用調整助成金（厚生労働省WEB）

平成24年の派遣法改正後の企業動向

11月7日に、平成24年の派遣法改正後の企業動向や、規制改革会議の意見等が公開されました（厚生労働省）。
派遣事業を営む方で、他社の動向も把握されたい方はご参考までご覧ください。

掲載内容の一部抜粋
「資料2」では、
P4…日雇派遣禁止とされた後で各企業がどのような対応をとったか
P11…マージン率の公開方法やマージン率は何％くらいに設定しているか
P13…派遣先都合による中途解約の動向

「資料4」には、派遣制度に関する規制改革会議の意見あり。
日雇派遣の禁止や労働契約の申し込みみなし、マージン率の公開等、現行制度に対し廃止を含めた見直しが必要である、としています。

• 第197回労働力需給制度部会　資料