失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（※）あることが必要です。
※ 特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上。
2020（令和２）年８月１日以降、「被保険者期間」の算入方法が改正されます。
離職日から1か月ごとに区切っていった期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月として計算。
離職日から1か月ごとに区切っていった期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を１か月として計算。
※色のついた箇所が追加された点です。
離職票の記載方法は、大阪労働局が発行したリーフレットの２ページ目に具体例がありますので、そちらをご参照ください。
2020（令和２）年10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。
以下のリーフレットの図解を見ていただくと分かりやすいです。
北海道 102.2 /1000 （ 51.10 /1000）↑
青森県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）↓
岩手県 98.2 /1000 （ 49.10 /1000）↓
宮城県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↑
秋田県 101.6 /1000 （ 50.80 /1000）↑
山形県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↓
福島県 98.5 /1000 （ 49.25 /1000）↓
茨城県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
栃木県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）→
群馬県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
埼玉県 98.7 /1000 （ 49.35 /1000）↓
千葉県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
東京都 99.1 /1000 （ 49.55 /1000）↓
神奈川県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
新潟県 96.9 /1000 （ 48.45 /1000）↓
富山県 98.0 /1000 （ 49.00 /1000）↓
石川県 100.2 /1000 （ 50.10 /1000）↑
福井県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
山梨県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
長野県 97.6 /1000 （ 48.80 /1000）↓
岐阜県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↑
静岡県 98.1 /1000 （ 49.05 /1000）↓
愛知県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
三重県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
滋賀県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
京都府 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↓
大阪府 101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
兵庫県 100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↓
奈良県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
和歌山県100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↑
鳥取県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
島根県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
岡山県 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
広島県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）→
山口県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↓
徳島県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）→
香川県 102.4 /1000 （ 51.20 /1000）↑
愛媛県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↑
高知県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）↑
福岡県 101.9 /1000 （ 50.95 /1000）↑
佐賀県 104.7 /1000 （ 52.35 /1000）↑
長崎県 102.2 /1000 （ 51.10 /1000）↑
熊本県 101.4 /1000 （ 50.70 /1000）↑
大分県 101.7 /1000 （ 50.85 /1000）↑
宮崎県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↑
鹿児島県101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
沖縄県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↑
改正箇所は以下のとおりです。
労災保険率適用事業細目表における細目「3505 工作物の解体、移動、取りはずし又は撤去の事業」「3716 工作物の破壊事業」
↓
新労災保険率適用事業細目表においては「3505 工作物の解体（一部分を解体するもの又は当該工作物に使用されている資材の大部分を再度使用することを前提に解体するものに限る。）、移動、取りはずし又は撤去の事業」、「3716 工作物の解体事業」とすること。
なお、それぞれの細目が適用される事業の内容及び範囲は従前のとおりであること。
北海道 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
青森県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
岩手県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
宮城県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）→
秋田県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↑
山形県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
福島県 99.0 /1000 （ 49.50 /1000）↓
茨城県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）→
栃木県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）↓
群馬県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）↑
埼玉県 99.1 /1000 （ 49.55 /1000）↓
千葉県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
東京都 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）↓
神奈川県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
新潟県 97.9 /1000 （ 48.95 /1000）↓
富山県 98.3 /1000 （ 49.15 /1000）↓
石川県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）→
福井県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）→
山梨県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
長野県 98.8 /1000 （ 49.40 /1000）↓
岐阜県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
静岡県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
愛知県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）→
三重県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
滋賀県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
京都府 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↓
大阪府 100.7 /1000 （ 50.35 /1000）↑
兵庫県 100.7 /1000 （ 50.35 /1000）↑
奈良県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
和歌山県100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
鳥取県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）→
島根県 100.9 /1000 （ 50.45 /1000）↑
岡山県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
広島県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
山口県 101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
徳島県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）↑
香川県 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
愛媛県 100.3 /1000 （ 50.15 /1000）→
高知県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
福岡県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
佐賀県 103.3 /1000 （ 51.65 /1000）↑
長崎県 101.2 /1000 （ 50.60 /1000）↑
熊本県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
大分県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
宮崎県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↓
鹿児島県100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↑
沖縄県 98.7 /1000 （ 49.35 /1000）↓
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年２月16日に施行され、雇用継続給付の申請 は原則として、事業主を経由することとなります
（管理人注：改正前は、被保険者自身が手続きをすることが「原則」で、事業主が手続をすることは「例外」として認められていました。実態にあまり合っていなかったと感じるので、このような改正が行われて良かったと感じます）。
これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は『個人番号関係事務実施者』として取り扱うこととなりました。
このため、今後、事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、下記２（管理人注：上に掲げたリーフレット参照）により、従業員の個人番号確認 や身元（実在）確認を行うこととなります（ハローワークへ代理権の確認書類や個人番号確認書類の提 出は必要ありません。）。
※事業主から雇用継続給付の申請を行うことについて、委託を受けた社会保険労務士も個人番号関係事務実施者となります。
※本人が提出することも可能ですが、原則として、事業主からの提出をお願いします。
※参考
支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間をいいます。
こちらもリーフレットをご確認ください。
1,856円 → 1,848円（▲８円）
60歳以上65歳未満6,759円 → 6,723円（▲36円）
45歳以上60歳未満7,870円 → 7,830円（▲40円）
30歳以上45歳未満7,155円 → 7,115円（▲40円）
30歳未満 6,440円 → 6,405円（▲35円）
高年齢雇用継続343,396円 → 341,542円
育児休業給付 214,650円 → 213,450円
介護休業給付 171,720円 → 170,760円
期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）前述のケース２と異なり、３年以上雇われなかったとき（例えば、61歳になり１回目の更新時を迎えたときに更新されなかったケース）等が、この「特定理由離職者」と扱われるときに該当します。
注１：給与明細に保険料額を表示する際に「特定保険料率と基本保険料率」を分けて表示している会社については、平成25年3月から内訳が変わりますのでお気をつけください（全体の率は前年と同様で、特定保険料率と基本保険料率の内訳が変更）。
注２：健保組合の適用事業所については各健保組合にお問い合わせください。
※健保組合の適用事業所については各健保組合にお問い合わせください。
変更前「２．定年、労働契約期間満了によるもの」
↓
変更後
- 「２．定年によるもの」と「３．労働契約期間満了によるもの」に分けた。
- 「２．定年によるもの」について、選択項目を追加。
※変更点の内容、追加される選択項目については以下のリーフレットを参照願います。
電子申請で「雇用保険被保険者離職証明書」を発行するときは、当面の間は旧様式での申請となります。
（当infomation内のリンクです）
※正確には9月分から変更（9月分の保険料を10月給与から控除）。なお、10月給与計算時は厚年保険料率変更のほか、標準報酬月額の変更（4月〜6月の報酬に基づき9月分以降の標準報酬月額を改定）も対応が必要となります。
※平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間の措置です。
