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2013年8月2日金曜日

「従業員の採用と退職に関する実態調査」調査結果

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より「従業員の採用と退職に関する実態調査」調査結果が公表されました。
※この調査結果は、懲戒処分、退職(自己都合退職、退職勧奨、解雇等)に係る調査項目の結果についてとりまとめた速報版です。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20130731.pdf#zoom=100

参考までに調査結果のポイントとして掲げられているものを抜粋します。
詳細は上記リンクをご覧ください。
  • 規模の大きい企業ほど退職勧奨の実施割合が高く、1000人以上規模では約3割
  • ここ5年間で約2割の企業が従業員の普通解雇や整理解雇を実施
  • 整理解雇を実施した企業で退職金割増等の特別な措置を何も行っていないのは24.7%
  • 普通解雇や整理解雇の際に約半数の企業が労組や従業員代表などと協議していない
  • 約1割の企業が雇用継続の条件として労働条件変更を実施したことがあると回答

2012年9月5日水曜日

内定取消し状況の公表(厚生労働省)

平成23年度の新卒者内定取消し状況が公表されました。
また、同時に内定取消し企業名の公表も行われています。
http://goo.gl/MzjnU
内定取消しは新卒者の将来を左右する重大な事態であることはもちろんですが、企業名の公表があったときは、その企業で働く従業員全員にとっても望ましくないことと言えますので、経営者・採用担当者は注意が必要です。

企業名が公表されるのはどのようなとき?

次の【いずれか】に該当したときです(上記リンクp8参照)。
----------
(1) 2年以上連続して行われたもの
(2) 同一年度内に 10 名以上の者に対して行われたもの
(3) 事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき
(4) 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
(5) 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき
----------
例えば、(2)にあるように10名以上の内定取消しがあったときには公表事由に該当します。
それでは、人数が少なければ公表されないか?というとそうとは限らず、今回公表された企業も1人の内定取消しで企業名が公表されていました。
上記(1)〜(5)の【いずれか】に該当したときは、企業名公表につながることをお気をつけください。

2012年8月4日土曜日

平成24年雇用政策研究会報告書の公表

厚生労働省の雇用政策研究会は、産業構造の転換、人口減少社会の到来といった日本の課題に対応し、実施すべき雇用政策について報告書を公表しました。

【管理人コメント】
報告書は100ページ超とボリュームがありますが、今後の政策として実現すると良いなと思えるものがいくつもありました。

特に、人材育成のことやマッチングのことは管理人自身も現在の雇用環境の中での大きな問題点と感じており、現況を打破するには変化が必要と考えています。

報告書では、
「まもる」雇用政策から、『雇用を「つくる」「そだてる」「つなぐ」政策』に軸足を移行すると書かれています。そうなるとよいなと思います。

先日、5年を超える有期労働契約を期間の定めのない契約に変えてしまう労働契約法案が可決され、成立しました。
法律で雇用を「まもる」のではなく、企業から欲しがられる人材をそだてていったり、離職をしてもすぐに別の仕事を見つけやすくするマッチング機能の強化をしていくことが重要ではないかと考えています。


また、報告書に「2030年・日本の姿」の記載があります。
経済成長と労働参加が適切に進まないとき、就業者数は現在より▲845万人へ。
適切に進んだときは、▲213万人に留まる見込みとのこと。

いずれにしても「就業者数は減る」というのは、看過することのできない問題と感じています。
雇用の問題のほか、支える側が減り、支えられる側が多くなる中で年金・医療・介護など社会保障の仕組みをどのようにしていくか、これも大きな課題ですね。

2012年7月9日月曜日

「40歳定年」の長期ビジョン(政府)

「未来を搾取する社会から、未来に投資する社会へ」とサブタイトルのつけられた報告書において、雇用に関するビジョン(40歳定年制)」が掲げられています。
↑この資料の13ページ目です。

報告書の一部だけ切り抜いた情報となってしまいましたが、その他の情報も把握したいという方は以下↓をご参照ください。
また、要約は日経(web)にもありましたのでそちらのリンクも貼ります。

2012年5月30日水曜日

被災3県の雇用状況(厚労省)


岩手県、宮城県、福島県の1年間(平成23年5月から平成24年4月)の雇用状況が公開されました。



【管理人コメント】
上記資料は、単に月別の求人・求職者数、前月比(就職件数、受給資格決定数、受給者数は「前年比」)を触れているだけですので、気づいた点をいくつか書き出してみます。

有効求人数
推移をみると、前月比プラスとなる月が続いています(マイナスは1箇月もなし)。
→このことから企業は少しずつ体制を立て直し、採用を始めている様子が伺えます。

有効求職者数
求人のように右肩上がりではなく、月に応じて変動があり。
特徴的なのは、求職者数の増減が各月とも不規則ではなく、以下のような波になっている点。気候、電力など何か要因があるのでしょうかね?
・5、6月と前月比でアップ
 ↓
・7月〜10月は連続してダウン
 ↓
・その後11月、12月とアップ
 ↓
・1月〜4月はダウン

就職件数
こちらは前年比の統計が掲載されています。いずれの月も前年比増でした。
特に平成24年3月は前年比103.7%となっていました。
→これは「今年(平成24年3月)が増加した」というよりは、「去年(平成24年3月)は震災の影響で就職件数が少なかった」ことが要因ではないかとみています。

雇用保険受給資格決定数
前年比の数値が掲載されています。
・平成23年9月以降の受給資格決定数が、前年比でマイナスとなる月が続いています。
 →平成23年3月または4月に大量に職を失い、その時期に受給資格決定を受けた(失業時の給付を受けられるようになった)離職者が多かったことから、その後は受給資格決定者数が少なかったことが考えられます。

特に平成24年4月の受給資格者決定数は、前年比▲75.2%の受給資格決定数となっていたことから、いかに平成23年4月の受給資格決定数が多かったかが伺えます。


【参考資料】
参考までに、全国の数値を取り上げます。
・平成23年度平均の有効求人倍率は0.68倍となり、平成22年度の0.56倍を0.12ポイント上昇。
・平成23年度平均の有効求人は前年度に比べ17.5%増となり、有効求職者は3.8%減。


※上記3県の統計は「平成23年5月〜平成24年4月」なので全国集計のものとは対象期間が異なります。



【用語解説】
・求人倍率…求人数を求職者数で割ることによって求めます
→求職者(仕事を探している人)1人あたり何件の求人があるかを示すもの。
求人倍率が1.0より高い=仕事を探している人の数よりも求人のほうが多い。

2012年5月11日金曜日

内定・新規学卒予定者の就職支援に関する報道発表資料(厚労省より一部訂正の公表あり)

こちらの記事は平成24年3月17日にアップしたものです。このうち、平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」とりまとめについては、5月8日に内容の一部訂正についての厚労省発表がありました。訂正記事は以下のリンクを参照願います。
「平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ」の内容の一部訂正について 


----- 以下は、平成24年3月17日掲載記事です -----

平成24(2012)年3月16日に厚労省より発表された採用内定および新規学卒予定者の就職支援に関する資料です。 
 【主な動向】
高校生の就職内定率は86.4%
大学卒業予定者の就職内定率(80.5%)は前年度より上昇


 【関連情報】
経済産業省発表の「卒業前最後の集中支援2012」の取組状況です。
文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、1人でも多くの方の就職が決定するよう、未内定者を対象に「卒業前最後の集中支援2012」を実施しています。卒業までに1日でも早く就職できるよう、全力で支援を行うとともに、卒業後も継続して、就職が決まるまで支援を行うこととしています。

2012年3月23日金曜日

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)

子育て中の女性の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、子どものいる世帯の生活状況やその保護者(主に母親)の仕事の実態や要望などを調査した結果が、労働政策研究・研修機構より公表されました。

2012年3月21日水曜日

雇用戦略対話(若者の雇用ミスマッチ等)

政府は、大学等を卒業後に正社員など安定した仕事に就いている人の割合が48%にとどまるとの推計をまとめました。
また、企業が求める人物と求職者側が求める職場との間にズレ(いわゆるミスマッチ)が生じていることも若年者の就業状況が良くない理由の1つとされています。
http://goo.gl/QBFaL
http://goo.gl/0SKhJ


【管理人コメント】
ミスマッチに関しては、企業や求職者側に対する取り組みだけではなく、マッチさせる側(ハローワーク等の職業紹介機関)についても別の切り口での取り組みがあるとよいなと感じています。

例えば…、
現在ハローワークで公開している求人情報は、活字により待遇や業務に関することを表示しています。
それを、写真や動画を掲載しながら企業の雰囲気を掴んでもらうとかね。

また、従来のようなプル型ではなく、twitterやfacebookのように会社の情報がどんどん流れてくるプッシュ型の仕組みもよいと思います。

プッシュ型のサービスの良いと思う点は、関心ある分野以外の情報も多々入ってくること。ふとしたきっかけでこれまで見向きもしなかった有益な情報を得ることがあります。
求人・求職も同じことが言え、大企業ばかりに目が向いていた求職者の目線をもっと他の企業に向けさせることもできるのではと考えています。

もちろん、無数に流れる情報の中から取捨選択するスキルが要求されるようになるでしょうけれど。

2012年3月5日月曜日

平成23(2011)年 労働力調査(総務省)

結果公表ページ

【平成24年1月31日公表 平成23年「基本集計」】
【平成24年2月20日公表 平成23年「詳細集計」】

【管理人コメント】
  • 労働力人口は前年比36万人の減。男女別に見ても減少傾向は変わらず。
  • 就業者数(雇用者、自営業主・家族従業者の総数)は前年比3万人減少。
  • 就業者のうち、雇用者については男女ともに増加となったが、自営業主・家族従業者の減少が大きく、就業者全体では減少へ。
  • 完全失業者数については前年比33万人と減少。失業者であったものが職についた結果かというとそうでもなく、実際には非労働力人口へと移っている者が35万人あり、完全失業者が減少していることだけをみて雇用動向が良くなっているとは言い難い。
<参考> 
「完全失業者」とは以下のものを言う。したがって、「仕事をしていない者」のすべてが失業者に分類されるわけではなく、(1)〜(3)を満たしていない者は「非労働力人口」として集計されている。
(1)仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)
(2)仕事があればすぐ就くことができる
(3)調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

2012年2月28日火曜日

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