2016年4月28日木曜日

固定残業代(定額残業代)の導入にあたって

2014年12月18日 追記
2016年04月28日 追記(求人申込みをするときの留意点)
この記事は2014年に公開した内容です。記事の一部に「求人申込みをするときの留意点」を追加しました。


~ まずは2014年12月公開内容です ~
適正な固定残業代(定額残業代)を計算できるツールを公開しましたのでご案内します。
※以下のリンク先(管理人WEBサイト)に公開しています。

固定残業代(定額残業代)導入時の注意点

  1. 固定残業代を導入するときは、「定額残業代○円(□時間分)」のように「手当額は○円何時間分」を定め、労働者に明示(労働条件通知書を交付するなど)しておく必要があります。明示の際は、基本給その他の手当と、固定残業代を区別して明示します。
  2. 残業時間が、あらかじめ設定した時間を超過する場合については、定額残業代のほかに、超過時間分に対して別途算出した時間外手当の支払いを要します。
  3. 一定額の範囲内で所定労働時間の賃金と定額残業代の部分に分ける場合、定額残業部分の設定時間が長すぎる(→定額残業代の金額を高く設定しすぎる)と、所定労働時間分の賃金が少なくなり、最低賃金を下回る可能性があります。各都道府県や業種ごとの最低賃金額も考慮しながら、賃金設定をしていきましょう。
  4. 法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を超えて労働させるときは、時間外労働の協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出をします。
  5. 下の方に、時間外労働と関連のあるパンフレット等をアップしていますので、時間外労働の限度基準や過重労働の目安時間等も考慮しながら労働時間の管理をしていきましょう。


公共職業安定所に求人申込みをするときの留意点

2016.04.28追記
ハローワークに求人を出すときに、固定残業代の表示には気をつける必要があります。
行政機関が発行する以下のリーフレットを参照してください。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/koteizangyo2803.pdf


参考資料

2016年4月25日月曜日

熊本地震に対する緊急雇用・労働対策

熊本地震に対する緊急雇用・労働対策等が公表されました(厚生労働省:平成28年4月22日)。

緊急雇用・労働対策のポイント

  1. 被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和
  2. 被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長
  3. 被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応
  4. 被災した方や復旧作業を行う方の安全・健康
  5. 賃金など労働条件面の不安や疑問への対応
詳細は、リンク先(厚生労働省)にあるPDF資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html


雇用調整助成金の特例

要件緩和および遡及適用が行われます。

1 要件緩和
現行の支給要件
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

特例措置後の支給要件
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

2 遡及適用
平成28年4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。
詳細、臨時の相談窓口はリンク先(厚生労働省)をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html

2016年4月18日月曜日

労働保険料申告(年度更新) 平成28(2016)年度

更新情報
2016.04.18 平成28年度分の案内を公開
2016.04.28 申告書の書き方パンフレット追加

平成28年度の年度更新(労働保険料申告)の注意点は以下のとおりです。
今後、厚労省や都道府県労働局から追加の公表があるときは加筆していきます。


労災保険率

平成28年度の労災保険率は、平成27年度と同じです。
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」より


雇用保険率

今年度は変更があります(以下は料率表リンクです)。
平成28年度分の概算保険料を計算するときはお気をつけください。
雇用保険料率表PDF(厚生労働省)


申告書の書き方(パンフレット)

労働保険料申告書の記載方法は以下のパンフレットに掲載があります。2016.04.28追記
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h28/dl/keizoku-all.pdf
上記パンフレットは継続事業用のものです。
その他のものは「労働保険徴収関係リーフレット一覧」よりご確認ください。


労働保険料申告の書類

5月末から順次発送する予定とのこと(厚労省WEBサイトより)


各種様式

賃金集計用のエクセルシート等、公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

建設業(一括有期事業)を営んでいる場合
今年の年度更新時には注意が必要です。

<請負金額の「消費税」の扱いに注意>
平成27年4月1日以降開始の工事…消費税を除いた額を記入
平成27年3月31日以前開始の工事…消費税を含めた額を記入

・詳細
厚労省が発行している以下の資料(PDF)をご確認ください。
一括有期事業報告書(建設の事業)の書き方
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000120708.pdf


関連情報

労働保険料の申告に関する情報は、厚生労働省の以下のページに掲載があります。
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」より