dropbox paperにて9月3日に公開した内容をこちらにも転載します。
https://paper.dropbox.com/doc/2022.10--BooW1jxkuJvRpepbCgjIoOemAg-IZDHxetav10Nir2fDmTds
2022（令和4）年10月施行
労働・社会保険 主な法改正memo
健康保険・厚生年金保険
概要（以下リンク先に詳細あり）
- 短時間労働者の適用拡大
- 適用事業所の範囲の見直し（士業の適用業種追加）
- 被用者保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置
- 被保険者の適用要件（雇用期間が2カ月以内の場合）の見直し
- 育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し
日本年金機構
↓この中に各項目の詳細があります。
適用拡大特設サイト
育児介護休業法
- 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後（出生後8週間の期間内）の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
- 育児休業の分割取得
育児介護休業法について（厚生労働省）
↓リーフレット、関係条文、解説資料、Q＆A、動画などあり
育児介護休業法のあらまし ※上記厚生労働省の公開資料より一部抜粋
Ｑ＆Ａ（PDF） ※上記厚生労働省の公開資料より一部抜粋
パンフレット等（各種あり）
就業規則の規定例
雇用保険
- 産後パパ育休（育児介護休業法を参照）を取得したときの「出生時育児休業給付金」の支給
- 育児休業（改正により、２回まで分割取得可）を取得したときの育児休業給付金支給
育児休業給付金 改正リーフレット（PDF）
育休１歳以降の延長に関するリーフレット（支給申請書の書き方）（PDF）
育児休業給付金 支給申請手続き（10月1日施行版冊子）（PDF）
厚生労働省 10月以降の改正案内
厚生労働省 育児休業給付金案内
労働保険料徴収法
雇用保険料率の変更（PDF）
関連情報
労働保険の適用・徴収（厚生労働省）
社会保険の手続き様式 一部変更
法改正や処理方式の見直しを行うため、令和４年10月から一部の届書様式が変更される予定です。
- 育児休業等取得者申出書／終了届
- 適用事業所名称／所在地変更届
- 新規適用届
- 保険料口座振替納付（変更）申出書
- 産前産後休業取得者申出書／変更届
- 事業所関係変更届
- 適用事業所全喪届
- 任意適用申請書
- 任意適用取消申請書
※新様式は、9月中旬に年金機構公開予定
年金機構からのお知らせ 8月号（P2）（PDF）
公金受取口座活用による保険給付
預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用可。
20220531 保保発0531第2号 公金受取口座を活用した保険給付等について（PDF）
20220809 事務連絡 Q&A（PDF）
公金受取口座登録制度の概要
登録方法
社会保障協定 書類送付先変更
社会保障協定を結ぶ国に派遣される際、日本の制度に加入していることを証明する適用証明書の交付を受けます。
10月1日から申請書の送付先変更です（日本年金機構案内）
関連情報
社会保障協定（日本年金機構）
現在の締結相手国や、協定の仕組み・手続きなどが掲載されています。
確定拠出年金
企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#20221001
改正前
企業型DC加入者のうちiDeCoに加入できたのは、
iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあり、
かつ
事業主掛金の上限を月額5.5万円から月額3.5万円（確定給付型にも加入している場合は、2.75万円から1.55万円）に引き下げた企業の従業員
改正後
企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、iDeCoに原則加入可。
※企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額の限度額あり（上記リンク先参照）。
最低賃金法
最低賃金特設サイト（2022年9月3日時点では、令和4年9月以前の最低賃金掲載）
労働安全衛生法
歯等への有害業務に労働者を従事させる事業者に対し、歯科健診結果の報告義務を設ける。
関連情報
- 歯科医師による健康診断…労働安全衛生法66条3項
- 有害な業務…塩酸・硝酸・硫酸・亜硫 酸・フッ化水素・黄りん・その他、歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務（安衛法施行令22条3項）
- 歯科医師による健康診断…事業者は、有害な業務（令22条3項）に従事する労働者に対し、雇入れの際、有害業務への配置替えの際、および当該業務についた後６か月以内ごとに１回、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならない（安衛規則48条）
省令案概要（厚労省）
改正趣旨や改正内容が載っています（PDF）
通達 有害業務従事者の歯科検診_基発0428第1号（20221001施行）（PDF）
20220822官報「有害な業務に係る歯科検診結果報告書」様式（PDF2ページ目） 0905追加
リーフレット 検診結果報告書の記載案内あり 0905追加
20201225通達_有害業務における歯科医師による健康診断等実施の徹底_基安労発1225第1号（PDF）
歯科特殊健康診断（日本歯科医師会）（PDF）
職業安定法
- 求人等に関する情報の的確な表示の義務化
- 個人情報の取扱いに関するルールの整備
- 求人メディア等に関する届出制の創設
改正職業安定法（厚生労働省）
各種リーフレット、Ｑ＆Ａ、関連条文・指針（指針は、サイト内の「告示」に新旧対照掲載）などあり
20220719職安法改正通達_職発0719第19号（PDF）0904追加
↑リーフレットより丁寧な説明がありますので、改正の全体像を把握する場合はこちらもお薦めです。
改正職業安定法Q&A（PDF）
関連情報
特定募集情報等提供事業の届出が必要になる事業者の範囲は、記載要領P1以降を参照
高齢者医療確保法
75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は､医療費の窓口負担割合が２割へ（※一部の方、負担増加額を月3,000円までに抑える一定期間の配慮措置あり）。
リーフレット（PDF）
後期高齢者の窓口負担割合の変更等（厚生労働省）
↓解説資料、Ｑ＆Ａ、関係条文その他各種の情報がありhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html
窓口負担２割となるかどうかの判定の流れ（上記リーフレット内にも同様の資料あり）（PDF）
還付金詐欺の注意喚起（PDF）
介護保険
- 介護報酬の改定｛収入を3％程度（月額平均9,000円相当）引上げの措置｝10月分以降を改定
- 指定居宅サービスに要する費用額の算定基準 10/1適用
令和４年度介護報酬改定について
参考
介護保険の最新情報はこちらもご参照ください（厚労省：介護保険最新情報掲載ページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
労働者協同組合法（新設）
労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。
労働者協同組合法（厚生労働省）
↓解説資料、関連条文、通知、様式などあり
特設サイト
労働者協同組合法に係る手引き（令和４年８月31日版）※厚労省サイト公開資料から抜粋（PDF）
新規設立や組織変更の流れ ※厚労省サイト公開資料から抜粋（PDF）
以下は官報未公布・確定前のもの（今後の動向に注意）
最終更新 20220903 雇用調整助成金の予定追加
雇用調整助成金等
2022年10月以降の予定
- 雇用調整助成金
- 緊急雇用安定助成金
- 休業支援金・給付金
- 産業雇用安定助成金
2022年8月31日報道発表資料
道路交通法
自動車使用の事業所のアルコール検知器による飲酒検査実施。
機器の供給不足のため、実施の延期見込み。動向注意。
意見募集の内容
上記文書より引用「最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととすること」
関連リーフレット（延期予定前のもの）（PDF）
改正趣旨資料（検知器による検査延期前） 20211110警察庁丁交企発第412号、丁交指発第116号（PDF）
健康保険法等 省令改正予定
概要
・任意適用及び任意適用取消申請書
・口座振替納付申出
・産前産後休業中の保険料徴収の特例申出
・R4年10月1日施行
・公布予定はR4年9月上旬
省令案：健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案（概要）（PDF）
パブリックコメント意見募集20220720～0818（受付終了）
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