安全委員会等を、情報通信機器を用いて開催することについての考え方および留意事項が示されました。
一定の要件を満たす場合、情報通信機器による開催も認められています（通達P2をご確認ください）。
また、一定の運用方法に基づくことを前提として、「電子メール等を活用した即時性のない方法により開催することとして差し支えないこと。」とされています（通達P2）。
2014.11.29 元記事アップ
2015.03.20 施行規則、指針など公布（2015.03.18）され、通達なども出ましたので、内容を更新しました（第一種・第二種計画のダウンロード様式、施行規則、指針、通達等は下部の「資料編」にリンクを貼っています）。
【参考】労働契約法の「無期転換ルール」とは
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます。（労働契約法第18条）
法2条1項に基づき定められた基準では、次のものが該当することとされました。簡略化した表示にしていますので正確なものはリンク先の官報をご覧ください→（平成27年3月18日厚労省告示67号）。
(1)博士の学位を有する者
(2)次に掲げるいずれかの資格を有する者
イ 公認会計士
ロ 医師
ハ 歯科医師
ニ 獣医師
ホ 弁護士
ヘ 一級建築士
ト 税理士
チ 薬剤師
リ 社会保険労務士
ヌ 不動産鑑定士
ル 技術士
ヲ 弁理士
(3)ＩＴストラテジスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
(4)特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
(5)大学卒で５年、短大・高専卒で６年、高卒で７年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニア又はデザイナー
(6)システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタント
(7)国等によって知識等が優れたものであると認定され、上記(1)から(6)までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者
＜管理人注＞
１の専門的知識等を有する者については、 「上限10年」とされていますが、この期間のとらえ方については注意を要します。
パンフレットP7（→リンク先）以降に図解があり、そちらをご覧いただくと分かりやすいと思いますので、まずはパンフレットを開けてみてください。
パンフレットP7の下にある図では「プロジェクト（7年）」 の例が掲げられています。この図のうち、無期転換の「申込み」と「無期労働契約に切り替わる時点」に注目してみてください。プロジェクト（7年）の途中で無期労働契約（黄緑色の線）に切り替わっていますね。
これは、雇い入れ時から通算した労働契約期間の長さが、プロジェクトに必要な期間と同じ長さになったところで無期転換の申込権が生じることを表しています。
したがって、「プロジェクトの期間中は、ずっと無期転換の申込権が生じない」と いう認識のまま従業員と雇用契約を結んだり、プロジェクトを進めていくと、会社側が考えていた時期とは異なるタイミングで無期転換の申込権が生じてしまうことがあり得ます。
というわけで、「無期転換申込権が生じる時期」 を見るときは、「プロジェクトの長さ」だけではなく、「労働者をいつ雇い入れたのか」という点にも気をつけていきましょう。
・教育訓練に係る休暇の付与※詳細は、パンフレットP16に掲載があります。
・教育訓練に係る時間の確保のための措置
・教育訓練に係る費用の助成
・業務の遂行の過程外における教育訓練の実施
・職業能力検定を受ける機会の確保
・情報の提供、相談の機会の確保等の援助
＜管理人注＞
上に掲げている雇用管理の措置は、法の施行日（平成27年4月1日）より後に新たに設けたものだけでなく、施行前から取り組んでいるものがあれば、そちらを計画に記載し、実施内容を明示できるものを添付することでも構わないとのこと（厚労省確認済み）。
・高年齢者雇用安定法第11条の規定による高年齢者雇用推進者の選任※詳細は、パンフレットP17に掲載があります。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設、方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化
＜管理人注＞
上に掲げている雇用管理の措置は、法の施行日（平成27年4月1日）より後に新たに設けたものだけでなく、施行前から取り組んでいるものがあれば、そちらを計画に記載し、実施内容を明示できるものを添付することでも構わないとのこと（厚労省確認済み）。
- 就業規則その他の書類であって、法第6条第1項に規定する第二種特定有期雇用労働者（管理人注：定年到達後に継続雇用される者）の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするもの
- 就業規則その他の書類であって、高年齢者雇用安定法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置を現に講じていることを明らかにするもの
最初の労災認定基準制定「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」（昭和36年2月13日付け基発第116号）
認定基準を改正「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（昭和62年10月26日付け基発第620号）
認定基準を一部改正（平成7年2月1日付け基発第38号）
認定基準を一部改正（平成8年1月22日付け基発第30号）
報道発表資料（「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果(方針)について）
報道発表資料（脳・心臓疾患の認定基準の改正について）（平成13年12月12日）※新認定基準の概要は↑こちらにあります。
【重要】脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成13年12月12日基発第1063号）（PDF）
【参考】
次の(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は業務上の疾病として取り扱われ、労災補償の対象となります。(*1)
(1)「直前の異常な出来事(*2)」
発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
(2)「短期間の過重業務(*3)」
発症に近接した時期(おおむね1週間前まで)において、特に過重な業務に 就労したこと。
(3)「長期間の過重業務(*3)」
発症前の長期間(1～6ヶ月前まで)にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす
特に過重な業務に就労したこと。
*1:発症の基礎となる血管病変等の自然経過や業務外による過重負荷によるものは
労災補償の対象とはなりません。
*2:異常出来事とは
極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こしたり、緊急に強度の身体的負荷を強いられる、突発的又は予測困難な事態をいいます。
*3:過重業務とは
日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる仕事をいい、これは、労働時間などの業務量や業務内容・作業環境等の負荷要因を考慮し、同種(同僚)労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。
過重労働による健康障害防止のための総合対策（基発第0212001号）
※こちらは平成18年通達により廃止
過重労働による健康障害防止のための総合対策について（平成18年3月17日付け基発第0317008号）
※平成20年3月7日付け基発第0307006号により一部改正
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について（平成20年3月7日基発第0307006号）
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成22年5月7日基発0507第3号）」
※平成7年、平成8年の一部を改定
【お薦め】労働者の健康を守るために（PDF冊子30ページ）
【お薦め】過重労働による健康障害を防ぐために（PDF冊子8ページ）
2011（平成23）年2月
【重要】「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」の一部改正について（平成23年2月16日付け基発0216第3号）（PDF）
【お薦め】脳・心臓疾患の労災認定-「過労死」と労災保険-（PDFパンフ12ページ）
精神障害による自殺の取扱いについて（平成11年9月14日付け 基発第545号)
1999（平成11）年からの変更のポイント
1.分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
2.いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
3.これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
報道発表資料（平成23年12月26日）
【重要】心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23年12月26日付基発1226第1号) （PDF）
心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について（ 平成23年12月26日付基労補発1226第1号)
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書【概要】（PDF）
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（PDF）
上記報告書に関する報道発表資料（平成23年11月8日）
【お薦め】精神障害の労災認定（PDFパンフ16ページ）
参考：本件プロジェクトの立上げ後、４月まで間の法定時間外労働の状況（ここでは一部のみを抜粋しています。勤怠の状況や健康診断の受診状況などは、この記事の後半にリンクを貼った判決内容をご覧下さい。）
平成12年12月…75時間06分
平成13年 1月…64時間59分
平成13年 2月…64時間32分
平成13年 3月…84時間21分
平成13年 4月…60時間33分
事件番号：平成24（受）1475
事件名：残業代等請求事件
裁判年月日：平成26年1月24日
法廷名：最高裁判所第二小法廷 判決
労働基準法第38条の2 第1項
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。 ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
事業場外労働に関するみなし労働時間制
イ 趣旨
事業場外で労働する場合で、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務が増加していることに対応して、当該業務における労働時間の算定が適切に行われるように法制度を整備したものであること。
ロ 事業場外労働の範囲
事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であること。したがって、次の場合のように、事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はないものであること。
[1] 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
[2] 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
[3] 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合
※海外療養費…健保や国保の被保険者が海外で治療等を受けたときに、療養に要した費用から一部負担金相当を除いた額を、被保険者に給付するものです。
・社会保障審議会資料 平成26年6月（P42以降が海外療養費記載部分です）
（P42以降参照）
【質問１】
健康保険法等の一部を改正する法律により、健康保険法の第１条（目的規定）の改正が行われたが、その改正趣旨はどのようなものか。
【回答】
○ 現行では、被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがある。
○ 今回の改正趣旨は、こうしたケースに適切に対応するため、広く医療を保障する観点から、労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が受けられることとするものである。その他、全部で９つのQ&Aがあります。
この法律は、労働者【の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者】の疾病、負傷【、死亡】又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。改正後 健保法1条
この法律は、労働者【又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。）以外】の疾病、負傷【若しくは死亡】又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例
第53条の2
被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。
熱中症による死亡者数は、７月末時点で15名に達し、記録的猛暑であった平成22年の死亡者数と同様の状況です。
また、屋内作業場での発生が例年より多い傾向にあります。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。通達では「全労働日」の取扱いに関し、上記以外のことも触れられていますので、年次有給休暇の管理を行う部門の方は念のため通達原文にてご確認ください。
※平成25年5月16日から対象を全業種に拡大、補助率を１/2にアップ。厚生労働省ホームページ
