年次有給休暇の付与要件とは…
まずは基本的な要件を確認していきますね。簡単に述べると、年次有給休暇は本来出勤しなければならない日の「8割以上出勤」しているときに付与されます。
例）
新入社員の場合、入社後6箇月間の出勤率が8割以上のときに10日付与。
その後は1年ごとに出勤率をみて、8割以上のときは勤続年数に応じた日数付与。
判例は…
無効な解雇により正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日について、年次有給休暇の付与要件（8割以上出勤）をみる際にどのように扱うかが争われました。↓
出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるべき。
（裁判となった事案では）年次有給休暇権の成立要件を満たしているものということができる。
通達
前記判例を踏まえて発せられた通達のご案内です。
出勤率の算定にあたり「出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする」とされた通達の一部を引用します。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。通達では「全労働日」の取扱いに関し、上記以外のことも触れられていますので、年次有給休暇の管理を行う部門の方は念のため通達原文にてご確認ください。
判例の内容
関連条文
以下は、法令データ提供システム（総務省）の労基法条文リンクです。［労働基準法39条］が年次有給休暇の条文です。
