多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるよう労災保険制度が改正されました。
北海道 102.2 /1000 （ 51.10 /1000）↑
青森県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）↓
岩手県 98.2 /1000 （ 49.10 /1000）↓
宮城県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↑
秋田県 101.6 /1000 （ 50.80 /1000）↑
山形県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↓
福島県 98.5 /1000 （ 49.25 /1000）↓
茨城県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
栃木県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）→
群馬県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
埼玉県 98.7 /1000 （ 49.35 /1000）↓
千葉県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
東京都 99.1 /1000 （ 49.55 /1000）↓
神奈川県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
新潟県 96.9 /1000 （ 48.45 /1000）↓
富山県 98.0 /1000 （ 49.00 /1000）↓
石川県 100.2 /1000 （ 50.10 /1000）↑
福井県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
山梨県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
長野県 97.6 /1000 （ 48.80 /1000）↓
岐阜県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↑
静岡県 98.1 /1000 （ 49.05 /1000）↓
愛知県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
三重県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
滋賀県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）↓
京都府 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↓
大阪府 101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
兵庫県 100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↓
奈良県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
和歌山県100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↑
鳥取県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
島根県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
岡山県 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
広島県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）→
山口県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↓
徳島県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）→
香川県 102.4 /1000 （ 51.20 /1000）↑
愛媛県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↑
高知県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）↑
福岡県 101.9 /1000 （ 50.95 /1000）↑
佐賀県 104.7 /1000 （ 52.35 /1000）↑
長崎県 102.2 /1000 （ 51.10 /1000）↑
熊本県 101.4 /1000 （ 50.70 /1000）↑
大分県 101.7 /1000 （ 50.85 /1000）↑
宮崎県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↑
鹿児島県101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
沖縄県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↑
改正箇所は以下のとおりです。
労災保険率適用事業細目表における細目「3505 工作物の解体、移動、取りはずし又は撤去の事業」「3716 工作物の破壊事業」
↓
新労災保険率適用事業細目表においては「3505 工作物の解体（一部分を解体するもの又は当該工作物に使用されている資材の大部分を再度使用することを前提に解体するものに限る。）、移動、取りはずし又は撤去の事業」、「3716 工作物の解体事業」とすること。
なお、それぞれの細目が適用される事業の内容及び範囲は従前のとおりであること。
北海道 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
青森県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
岩手県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
宮城県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）→
秋田県 101.1 /1000 （ 50.55 /1000）↑
山形県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
福島県 99.0 /1000 （ 49.50 /1000）↓
茨城県 99.2 /1000 （ 49.60 /1000）→
栃木県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）↓
群馬県 99.4 /1000 （ 49.70 /1000）↑
埼玉県 99.1 /1000 （ 49.55 /1000）↓
千葉県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
東京都 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）↓
神奈川県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
新潟県 97.9 /1000 （ 48.95 /1000）↓
富山県 98.3 /1000 （ 49.15 /1000）↓
石川県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）→
福井県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）→
山梨県 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
長野県 98.8 /1000 （ 49.40 /1000）↓
岐阜県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
静岡県 98.9 /1000 （ 49.45 /1000）↓
愛知県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）→
三重県 99.3 /1000 （ 49.65 /1000）↓
滋賀県 99.9 /1000 （ 49.95 /1000）↑
京都府 100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↓
大阪府 100.7 /1000 （ 50.35 /1000）↑
兵庫県 100.7 /1000 （ 50.35 /1000）↑
奈良県 99.7 /1000 （ 49.85 /1000）↓
和歌山県100.0 /1000 （ 50.00 /1000）↑
鳥取県 99.6 /1000 （ 49.80 /1000）→
島根県 100.9 /1000 （ 50.45 /1000）↑
岡山県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
広島県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
山口県 101.3 /1000 （ 50.65 /1000）↑
徳島県 101.8 /1000 （ 50.90 /1000）↑
香川県 101.5 /1000 （ 50.75 /1000）↑
愛媛県 100.3 /1000 （ 50.15 /1000）→
高知県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
福岡県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
佐賀県 103.3 /1000 （ 51.65 /1000）↑
長崎県 101.2 /1000 （ 50.60 /1000）↑
熊本県 101.0 /1000 （ 50.50 /1000）↑
大分県 100.4 /1000 （ 50.20 /1000）↑
宮崎県 99.5 /1000 （ 49.75 /1000）↓
鹿児島県100.6 /1000 （ 50.30 /1000）↑
沖縄県 98.7 /1000 （ 49.35 /1000）↓
最初の労災認定基準制定「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」（昭和36年2月13日付け基発第116号）
認定基準を改正「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（昭和62年10月26日付け基発第620号）
認定基準を一部改正（平成7年2月1日付け基発第38号）
認定基準を一部改正（平成8年1月22日付け基発第30号）
報道発表資料（「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果(方針)について）
報道発表資料（脳・心臓疾患の認定基準の改正について）（平成13年12月12日）※新認定基準の概要は↑こちらにあります。
【重要】脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成13年12月12日基発第1063号）（PDF）
【参考】
次の(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は業務上の疾病として取り扱われ、労災補償の対象となります。(*1)
(1)「直前の異常な出来事(*2)」
発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
(2)「短期間の過重業務(*3)」
発症に近接した時期(おおむね1週間前まで)において、特に過重な業務に 就労したこと。
(3)「長期間の過重業務(*3)」
発症前の長期間(1～6ヶ月前まで)にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす
特に過重な業務に就労したこと。
*1:発症の基礎となる血管病変等の自然経過や業務外による過重負荷によるものは
労災補償の対象とはなりません。
*2:異常出来事とは
極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こしたり、緊急に強度の身体的負荷を強いられる、突発的又は予測困難な事態をいいます。
*3:過重業務とは
日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる仕事をいい、これは、労働時間などの業務量や業務内容・作業環境等の負荷要因を考慮し、同種(同僚)労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。
過重労働による健康障害防止のための総合対策（基発第0212001号）
※こちらは平成18年通達により廃止
過重労働による健康障害防止のための総合対策について（平成18年3月17日付け基発第0317008号）
※平成20年3月7日付け基発第0307006号により一部改正
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について（平成20年3月7日基発第0307006号）
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成22年5月7日基発0507第3号）」
※平成7年、平成8年の一部を改定
【お薦め】労働者の健康を守るために（PDF冊子30ページ）
【お薦め】過重労働による健康障害を防ぐために（PDF冊子8ページ）
2011（平成23）年2月
【重要】「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」の一部改正について（平成23年2月16日付け基発0216第3号）（PDF）
【お薦め】脳・心臓疾患の労災認定-「過労死」と労災保険-（PDFパンフ12ページ）
精神障害による自殺の取扱いについて（平成11年9月14日付け 基発第545号)
1999（平成11）年からの変更のポイント
1.分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
2.いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
3.これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
報道発表資料（平成23年12月26日）
【重要】心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成23年12月26日付基発1226第1号) （PDF）
心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について（ 平成23年12月26日付基労補発1226第1号)
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書【概要】（PDF）
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（PDF）
上記報告書に関する報道発表資料（平成23年11月8日）
【お薦め】精神障害の労災認定（PDFパンフ16ページ）
【質問１】
健康保険法等の一部を改正する法律により、健康保険法の第１条（目的規定）の改正が行われたが、その改正趣旨はどのようなものか。
【回答】
○ 現行では、被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがある。
○ 今回の改正趣旨は、こうしたケースに適切に対応するため、広く医療を保障する観点から、労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が受けられることとするものである。その他、全部で９つのQ&Aがあります。
この法律は、労働者【の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者】の疾病、負傷【、死亡】又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。改正後 健保法1条
この法律は、労働者【又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。）以外】の疾病、負傷【若しくは死亡】又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例
第53条の2
被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。
熱中症による死亡者数は、７月末時点で15名に達し、記録的猛暑であった平成22年の死亡者数と同様の状況です。
また、屋内作業場での発生が例年より多い傾向にあります。
【すでに特別加入している方】
来年度（平成26年度）から変更後の給付基礎日額が選択できます。
給付基礎日額の変更を希望する場合は、年度末（平成26年3月18日～3月31日）または労働保険の年度更新期間（平成26年6月1日～7月10日）に手続きを行ってください。
【新規に加入する方】
加入する時に、すべての給付基礎日額を選択できます。
----- 8月7日加筆はここまで -----
注１：給与明細に保険料額を表示する際に「特定保険料率と基本保険料率」を分けて表示している会社については、平成25年3月から内訳が変わりますのでお気をつけください（全体の率は前年と同様で、特定保険料率と基本保険料率の内訳が変更）。
注２：健保組合の適用事業所については各健保組合にお問い合わせください。
※健保組合の適用事業所については各健保組合にお問い合わせください。
◎仕事依頼に対する諾否の自由がない。
◎配送業務の遂行方法については詳細な指示を受けている。
◎時間・場所的拘束性…始業時刻までの出勤や業務終了後の帰社義務づけ等。
◎出勤状況が出勤簿により管理されている。
◎報酬の基本歩合率が欠勤等により加減される（報酬の労務対償性がある）
など
※「自営業者」として契約している場合でも、実態を見てこれらに該当しているときは「労働者」と判断されることがあります。その他にも、独自の商号が認められているかどうか、バイク等の設備・装備品は誰が負担しているか等、さまざまな要素をみながら労働者なのか自営業主なのかを判断していきます。
※複数の要素を総合的にみて判断するので、１つでも該当したらただちに「労働者」と判断されるというわけではありません。
※上記リンクを確認したところ、ページの上部にある「注意事項をご確認ください」をクリックし、その後に表示されるページ下部にある「注意事項を読んだ」をクリックしないとダウンロード可能なページは表示されません（2月12日時点）。
