各種調査項目を見ると、前回調査と比べ小幅な変動のものが目立っていましたが、「育児、介護等による退職者を再雇用する事業所の割合」のように変動幅が大きなものもありました。
※全事業所の53.1％が導入（前回より23.2ポイント上昇）。
再雇用制度の導入企業が増えることは、子育てが一段落した労働者の再就職がしやすくなる点、社内の業務を把握している労働者の復帰は新規労働者を採用するより教育等にかかる時間や費用を省ける点などメリットがあるのではないかと感じています。
それでは調査結果のうち特長的なものをいくつか掲げます。
※全体資料は下の方にリンクを載せています。
○「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合
→31.7％。
平成22年度調査より3.7ポイント上昇（過去最高）。
※「ポジティブ・アクション」とは…
過去の雇用慣行や性別役割分担意識などが原因で男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目的として行う措置。例えば、女性が少ない職務について積極的に女性を採用するなど。
○管理職に占める女性の割合
・課長相当職以上…6.8％（平成21年度6.2％）。前回比0.6ポイント上昇。
・係長相当職以上…8.7％（同8.0％）。前回比べ0.7ポイント上昇。
○女性の活躍を推進する上での問題点として掲げられていたもの
・家庭責任を考慮する必要がある…51.4％（平成22年度41.4％）
・時間外労働、深夜労働をさせにくい…34.0％（同29.2％）
・女性の勤続年数が平均的に短い…33.5％（同25.0％）
○育児休業取得者割合
・女性…平成22年度調査と比べ3.5ポイント上昇の87.8％
・男性…同1.29ポイント上昇の2.63％（過去最高）
○育児のための所定労働時間の短縮措置等
・制度がある事業所の割合…64.5％。平成22年度調査比4.7ポイント上昇。
○育児のための時短措置等を最長で子が何歳になるまで利用できるか
・３歳に達するまで…43.9％（平成22年度44.0％）
・小学校就学の始期に達するまで…31.6％（同 32.0％）
○育児のための所定労働時間の短縮措置等の導入状況
・短時間勤務制度…58.5％（平成22年度54.3％）
・所定外労働の免除…55.6％（同49.8％）
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ…33.9％（同31.2％）
○育児のための「短時間勤務制度」等利用中の賃金
・無給…75.8％（平成22年度79.6％）
・有給…10.9％（同 9.5％）
・一部有給…12.8％（同10.9％）
○配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合
46.8％。
平成20年度調査より11.1ポイント上昇。
○育児、介護等による退職者を再雇用制度する事業所
53.1％。平成20年度調査（29.9％）比23.2ポイント上昇。
○短時間正社員制度（育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務除く。）
有り…20.5％。平成22年度調査（13.8％）比6.7ポイント上昇。
【調査結果】
