過重労働重点監督の実施状況

今年も残すところあとわずかとなりましたね。

去る12月1日は、管理人の事務所<http://www.office-sato.jp>を開設してから15周年の日でした。
人脈も事務所運営のノウハウも何も無いところからのスタートでしたが、多くの方々が支えてくださったおかげで今日まで続けることができました。この場を借りてお礼申し上げます。
ありがとうございました。今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願いします。


本題に入ります。
厚生労働省が平成25年9月に実施した「過重労働重点監督」の結果が公表されました。

今回の重点事項は次の事項です。

• 長時間労働
• 賃金不払い残業
• 健康障害防止対策

「違法な時間外労働があったもの」については全体の約44％を占めており、厚労省は今後の方針として「法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）」とのこと。

長時間労働や未払い残業をめぐる報道、労使トラブルが目立ってきていますので、該当すると思われる企業は何らかの対応を検討しておきたいところです。

お近くの社会保険労務士を探すときは、以下のリンク先（全国社会保険労務士会連合会HP）の都道府県名をクリックすると会員検索が可能ですので、ぜひご活用ください。

• 全国社会保険労務士会

参考資料

• 調査結果のページ

↑調査のポイント等が掲載されています。どのような調査が行われていたのか、概要だけでも把握したいという方はこちらをご覧ください。


報道発表資料（PDF）

↑調査結果の詳細が掲載されています。


「働く人が活躍しやすい職場環境を目指して」（PDF）

↑厚生労働省が公開しているリーフレットです。

若年者の就業に関する厚生労働省の取り組み

8月8日に厚生労働省より若年者の就業に関する取り組みが公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

次のような見出しが付けられています。
”若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化”

取り組み内容として、
９月を「過重労働重点監督月間」とし、集中的に監督指導等を実施することや、パワハラの予防・解決等が掲げられています。

【長時間労働の抑制に向けた重点確認事項】

• 時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
• 賃金不払残業（サービス残業）がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
• 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

その他にも法令違反企業に対する送検、公表等を実施とのこと。
詳細は冒頭に貼ったリンク先をご確認ください。

「若者応援企業宣言」事業のスタート（平成25年4月）

若者と中小企業との間のミスマッチの解消を図るため、「若者応援企業宣言」事業が平成25年4月からスタートします。

「若者応援企業宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として積極的にＰＲ等を行う事業です。

事業の流れ、会社のメリット等については以下のリーフレットを参照願います。

• 若者応援企業の登録について（東京労働局）

このページの中に、以下のものがございます。
・宣言書
・事業所PRシート
・事業所PRシートの記載例 

若者チャレンジ奨励金のご案内

若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）のご案内です。
※平成25年3月18日より訓練計画の受付が開始されます。

---　平成25年6月23日追記　---

東京では、平成25年6月21日をもって予算額に達したとの公表がありました。
他の都道府県も受給検討中の会社の皆様につきましても、労働局に確認の上、訓練計画の作成等を進めていってください。
なお、6月24日より当面の間、各ハローワークの助成金等窓口において、キャンセル待ちの「連絡待ち事業主」としての受付けとなります。

• 訓練実施計画届の受付終了・連絡待ち事業主の案内（東京労働局）

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若年者チャレンジ奨励金とは

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

助成額

1. 訓練奨励金…訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円
2. 正社員雇用奨励金…訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合に、１人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円（計100万円）

• リーフレット（簡易版）

• 助成金案内（厚生労働省ホームページ）

未内定就活生への集中支援2013

文部科学省・経済産業省・厚生労働省の連携により、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化が行われています。

支援項目は複数ありますので、詳細は以下の報道発表資料をご覧下さい。

• 報道発表資料（PDF）

※資料の中には、全国の面接会の日時等も掲載されています。

支援の概要

○学校等とハローワークとの協力により未内定者の情報を共有。未内定の学生支援。
○中堅・中小企業を中心とした就職面接会開催
○中小企業団体等を核にし、中小企業と未内定の大学生等とのマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施。
○ハローワークと学校等とが連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者への啓発文書の送付。
○就職活動の長期化や内定が得られないことにより心理的負担が大きく、ケアが必要な未内定の学生・生徒の心理的ケア。
○主要な民間就職情報サイトに対する協力要請をし、未内定の学生への周知を徹底。
○政府広報として、新聞・雑誌への広告掲載及びホームページ検索サイトにおける連動公告の掲載等。

2012年の支援実績

昨年度の卒業前最後の集中支援（期間：平成24年1月17日から3月末まで）では、以下のとおりの取組状況となりました。
○新卒応援ハローワークをのべ116,847人が利用（平成24年１月から3月末まで）
○ジョブサポーターの支援により、38,971人が就職が決定（平成24年１月から3月末まで）
○卒業後もジョブサポーター等が継続して支援することにより、24,663人の未内定者（平成24年3月卒）の就職が決定（平成24年4月から6月まで）

海外の若年者雇用対策（フランス）

諸外国でも日本と同様に若年者の雇用環境が厳しい状況ですが、フランスでは、新たな若者雇用対策「将来雇用制度」と「世代契約制度」を発表しました。

• 最近の海外労働情報（独立行政法人労働政策研究・研修機構法）

若年者の雇用の動向と、フランスの施策の概要を記載しますね。

若年者雇用の現状（2012.05.12日経電子版より）

若年層の失業率の上昇は、欧州を中心に先進国共通の課題になっている。経済協力開発機構（OECD）によると、10年の若年失業率（15～24歳）はフランスで22.5％、イギリスで19.1％、米国でも18.4％に達する。若いうちに職に就けないと、企業が求める知識や技術をなかなか身につけられず、失業が長期化しがちな問題が指摘されている。

日本の若年者雇用の現状（2012.05.12日経電子版より）

一般に15～24歳の若い年齢層の失業率を指す。日本の2011年の若年失業率は8.2％と、全世代の4.6％より大幅に高い。働きたくても職に就けない若者が日本では12人に１人いる計算になる。

以下は、上記リンクにあるフランスの施策記事からの一部抜粋です。

フランスの施策１「将来雇用制度」

就職が困難な状況にある若年者を、非営利部門や社会的に有用な産業で雇用し、その賃金の75％を国が助成する制度。
この制度は、就職が困難な状況にある若年者に就業の機会を与え、職業経験を積み職業能力を向上させ、将来的に安定した職を得ることを目的としている。
若年者を採用する場合、原則としてフルタイムで無期雇用契約か、3年間の有期雇用契約、または3年まで更新可能な1年間の有期雇用契約を締結しなくてはならない。
国は原則として、｢将来雇用制度｣で採用された若年者の給与の75％を、3年間に渡って助成することにしている。

フランスの施策２「世代契約制度」

｢将来雇用制度｣に引き続き、9月5日の閣議で｢世代契約制度｣を創設する方針を、明らかにした。
この｢世代契約制度｣は、若年者を無期雇用契約で採用すると同時に、企業内の高年齢者を、その指導的役割を果たす社員として継続雇用することを目的とする。
若年者と高年齢者の就業を同時に促進させることとともに、高年齢の熟練労働者から若年者への技能の伝承なども目的としている。
政府は従業員数300人未満の企業に対して、一定の助成金を支給することとしている。具体的には、無期雇用契約で採用された若年者の賃金助成として3年間、継続雇用された57歳以上の高年齢者にかかる賃金の助成として定年までの間、それぞれ年間2000ユーロ程度を支給することを想定している。
また、従業員数300人以上の企業では賃金助成の対象としないものの、｢世代契約制度｣に関する労働協約を締結することにより、社会保険料の軽減措置を維持することとしている。

なお、関連情報としてILO（国際労働機関）が2012年10月3日に発表している若年者雇用に関する記事のリンクを貼ります。

• Ｇ20諸国の若者労働市場は依然危機的状況（2012.10.03発表）

内定取消し状況の公表（厚生労働省）

平成23年度の新卒者内定取消し状況が公表されました。
また、同時に内定取消し企業名の公表も行われています。

• 平成 23 年度新卒者内定取消し状況まとめ

内定取消しは新卒者の将来を左右する重大な事態であることはもちろんですが、企業名の公表があったときは、その企業で働く従業員全員にとっても望ましくないことと言えますので、経営者・採用担当者は注意が必要です。

企業名が公表されるのはどのようなとき？

次の【いずれか】に該当したときです（上記リンクp8参照）。
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(1) ２年以上連続して行われたもの
(2) 同一年度内に 10 名以上の者に対して行われたもの
(3) 事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき
(4) 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
(5) 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき
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例えば、(2)にあるように10名以上の内定取消しがあったときには公表事由に該当します。
それでは、人数が少なければ公表されないか？というとそうとは限らず、今回公表された企業も１人の内定取消しで企業名が公表されていました。
上記(1)〜(5)の【いずれか】に該当したときは、企業名公表につながることをお気をつけください。

新卒者の求人申込みに関して（申込用紙の変更）

「平成25年3月」卒業予定者を対象とする求人から、ハローワーク提出の新卒求人の用紙が変わっています。
これから求人を出そうとお考えの会社担当の方はお気を付けください。

• 求人申込用紙の変更案内リーフレットのリンク

その他の新卒就職関連情報です。

• ハローワーク新卒応援通信（厚労省）

※↑就職面接会その他の就職に関するメルマガです

• 新卒者、既卒者支援ページへのリンクです（厚労省）

若年者の雇用が厳しい状況が続いているため、これらの情報を活用しながら、多くの学生・既卒者の就職活動が実を結ぶことを願っています。

内定・新規学卒予定者の就職支援に関する報道発表資料（厚労省より一部訂正の公表あり）

こちらの記事は平成24年3月17日にアップしたものです。このうち、平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」とりまとめについては、5月8日に内容の一部訂正についての厚労省発表がありました。訂正記事は以下のリンクを参照願います。

「平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ」の内容の一部訂正について 

-----　以下は、平成24年3月17日掲載記事です　-----

平成24（2012）年3月16日に厚労省より発表された採用内定および新規学卒予定者の就職支援に関する資料です。　

• 平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
• 平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
• 新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援について

 【主な動向】
高校生の就職内定率は86.4％
大学卒業予定者の就職内定率（80.5％）は前年度より上昇


 【関連情報】
経済産業省発表の「卒業前最後の集中支援２０１２」の取組状況です。

• 卒業前最後の集中支援２０１２

文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、１人でも多くの方の就職が決定するよう、未内定者を対象に「卒業前最後の集中支援２０１２」を実施しています。卒業までに１日でも早く就職できるよう、全力で支援を行うとともに、卒業後も継続して、就職が決まるまで支援を行うこととしています。

雇用戦略対話（若者の雇用ミスマッチ等）

政府は、大学等を卒業後に正社員など安定した仕事に就いている人の割合が48％にとどまるとの推計をまとめました。

また、企業が求める人物と求職者側が求める職場との間にズレ（いわゆるミスマッチ）が生じていることも若年者の就業状況が良くない理由の１つとされています。

• 「若者雇用を取り巻く現状と問題」（PDF）

• 「若者雇用に関する政府の対策」（PDF）

• 雇用戦略対話　第７回会合議事次第

【管理人コメント】
ミスマッチに関しては、企業や求職者側に対する取り組みだけではなく、マッチさせる側（ハローワーク等の職業紹介機関）についても別の切り口での取り組みがあるとよいなと感じています。

例えば…、
現在ハローワークで公開している求人情報は、活字により待遇や業務に関することを表示しています。
それを、写真や動画を掲載しながら企業の雰囲気を掴んでもらうとかね。

また、従来のようなプル型ではなく、twitterやfacebookのように会社の情報がどんどん流れてくるプッシュ型の仕組みもよいと思います。

プッシュ型のサービスの良いと思う点は、関心ある分野以外の情報も多々入ってくること。ふとしたきっかけでこれまで見向きもしなかった有益な情報を得ることがあります。
求人・求職も同じことが言え、大企業ばかりに目が向いていた求職者の目線をもっと他の企業に向けさせることもできるのではと考えています。

もちろん、無数に流れる情報の中から取捨選択するスキルが要求されるようになるでしょうけれど。

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