報告書では、働く世代と病気（報告書では、近年話題に上がることが目立っているメンタルヘルスも含まれています）との関係、両立支援の現状と課題、両立支援のあり方等について触れられています。
両立支援のあり方については、企業の人事担当、産業医等、医療機関、労働者、行政のそれぞれが取り組むべきことなどの記載、具体的な企業の取り組み例等もあり。
参考資料の中には労災給付の請求情報がグラフになって表示されています。
これを見ると精神障害に関する請求状況の伸びが著しく（ただし、実際の支給決定件数は請求件数ほど伸びていない）、これまで以上に企業及び労働者の双方が予防に力を入れて取り組んでいく必要があると感じています。
参考：精神障害等の労災請求件数 平成11年度155件→平成23年度1,272件
【関連情報】
治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（全７回）の議事録や資料については以下のリンクをご覧ください。
