厚生労働省の雇用政策研究会は、産業構造の転換、人口減少社会の到来といった日本の課題に対応し、実施すべき雇用政策について報告書を公表しました。
【管理人コメント】
報告書は100ページ超とボリュームがありますが、今後の政策として実現すると良いなと思えるものがいくつもありました。
特に、人材育成のことやマッチングのことは管理人自身も現在の雇用環境の中での大きな問題点と感じており、現況を打破するには変化が必要と考えています。
報告書では、
「まもる」雇用政策から、『雇用を「つくる」「そだてる」「つなぐ」政策』に軸足を移行すると書かれています。そうなるとよいなと思います。
先日、５年を超える有期労働契約を期間の定めのない契約に変えてしまう労働契約法案が可決され、成立しました。
法律で雇用を「まもる」のではなく、企業から欲しがられる人材をそだてていったり、離職をしてもすぐに別の仕事を見つけやすくするマッチング機能の強化をしていくことが重要ではないかと考えています。
また、報告書に「2030年・日本の姿」の記載があります。
経済成長と労働参加が適切に進まないとき、就業者数は現在より▲845万人へ。
適切に進んだときは、▲213万人に留まる見込みとのこと。
いずれにしても「就業者数は減る」というのは、看過することのできない問題と感じています。
雇用の問題のほか、支える側が減り、支えられる側が多くなる中で年金・医療・介護など社会保障の仕組みをどのようにしていくか、これも大きな課題ですね。
