※この調査結果は、懲戒処分、退職（自己都合退職、退職勧奨、解雇等）に係る調査項目の結果についてとりまとめた速報版です。
参考までに調査結果のポイントとして掲げられているものを抜粋します。
詳細は上記リンクをご覧ください。
- 規模の大きい企業ほど退職勧奨の実施割合が高く、1000人以上規模では約3割
- ここ5年間で約2割の企業が従業員の普通解雇や整理解雇を実施
- 整理解雇を実施した企業で退職金割増等の特別な措置を何も行っていないのは24.7％
- 普通解雇や整理解雇の際に約半数の企業が労組や従業員代表などと協議していない
- 約1割の企業が雇用継続の条件として労働条件変更を実施したことがあると回答
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