地域別支援策として賃金水準の底上げを支援する制度（業務改善助成金）も設けられていますので、ぜひご活用ください。
※今年4月時点の最低賃金が720円以下の37道県が対象。10月の改定で720円を超過する地域であっても、4月時点で720円以下であれば対象地域となります。
「業務改善助成金」の支給要件
- 賃金引上げ計画の策定。事業場内で最も低い時間給を「4年以内に800円以上」に引上げる
- 1年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
- 引上げ後の賃金支払実績
- 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
- 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと 等
支給額等
- 支給額：前記5の経費の2分の1（上限100万円）
- 支給回数：計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
- 申請先 ：申請事業場の所在地を管轄する37道県労働局
- 対象地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
業務改善助成金の対象経費例
就業規則の作成や改定事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
賃金制度の整備
事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
労働能率の増進に資する設備・機器の導入
(1) 在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
(2) 作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
労働能率の増進に資する研修
新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用
↑ページ下部に申請書や支給要綱の記載があります。
