人事労務information: 2月 2014

2014年2月26日水曜日

現物給与の価額変更_社会保険：H26.4.1以降

平成27年4月以降の現物給付価額改定については以下のリンク先にあります。
「物給与の価額の一部改正　H27.4～」

本文はここからです。

平成26年4月以降、現物給与の価額が改定されます。

健康保険・厚生年金保険の保険料は、［標準報酬月額×保険料率］で算出します。
この標準報酬月額は、交通費等を含めた給与額に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。

以下のPDF資料（右側ページ）のうち、赤字が改定される箇所です。

平成26年4月以降の現物給与額の改定

参考情報

前年（平成25年）は、現物給与の取り扱い変更がありました。
これらの変更点は、当informationの平成25年6月10日記事をご覧ください。
http://sr310.blogspot.jp/2013/02/h2541.html

取扱いに変更があったのは以下の点です。

支社等で勤務する者
派遣労働者
在籍出向、在宅勤務者等
トラック運転手、船員等

2014年2月7日金曜日

一般拠出金率の変更　H26.4〜（石綿健康被害救済）

平成26年2月7日追記
新しい率の適用に関し、労働局より文書が発せられましたので、平成25年12月20日にアップした記事に一部加筆を行いました。
本文中の＜新しい率の適用について＞をご覧ください。

労働者を雇う事業主は、石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の納付をしています。

改正内容

平成26年4月1日から一般拠出金率が変更（引き下げ）となります。
［変更前］1000分の0.05
［変更後］1000分の0.02

申告・納付時期

一般拠出金は、労働保険料（確定保険料）と併せて納付をします。

＜新しい率の適用について＞
労働局より一般拠出金率の適用に関する文書が発せられました。平成26年2月7日追記

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について

平成26年4月以降に一般拠出金を納付するにあたり、率の適用は、「0.02」「0.05」の両パターンがありますので注意を要します。

簡単に述べると、
平成26年度以降も事業が続いているときは、
［平成25年度の賃金総額×0.02/1000］により求めた額を、平成26年7月10日までに申告納付します。

平成25年度中に事業を廃止しているとき（例：平成26年3月20日に事業を廃止し、平成26年4月以降に申告する）は、
［平成25年度の賃金総額×0.05/1000］により一般拠出金の額を算出します。

その他の扱いも記載がありますのでリンク先の文書にてご確認ください。

注）H25/12/20公開時に、新しい率の適用について以下の通り触れておりましたが、上記内容に訂正させていただきます。