2015.04.02 元記事公開
2015.04.15 リーフレットが公開されましたので、このページ下部の参考資料にリンクを貼りました。
労働保険料の徴収に関しては、平成27年度は労災保険率、労務費率等の変更（→リンク先）がありますが、その他にも以下の改正が行われています。
- 一括有期事業の要件
- 単独有期事業のメリット制の要件
- 有期事業の労働保険料計算時の請負金額（消費税の扱い）
一括有期事業の要件
各工事の概算保険料が160万円未満、かつ、請負金額が【1億8千万円】未満であることとされました。改正前：1億9千万円（税込み）
改正後：1億8千万円（税抜き）
単独有期事業のメリット制の要件
確定保険料の額が40万円以上、または、建設の事業は請負金額が【1億1千万円】以上であることとされました。改正前：1億2千万円（税込み）
改正後：1億1千万円（税抜き）
メリット制とは…
簡単に言うと労災事故の多少に応じて、保険料額を増減させる仕組みのことです。
以下の資料（厚労省発行）に詳細があります。
金額は改正前のものが掲載されていますが、制度の考え方は変わっていません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaimerit.pdf
有期事業の労働保険料計算時の請負金額（消費税の扱い）
建設業の労働保険料を算定するときに、賃金総額が算定し難いときは、「請負金額」を用いて算出する方法があります。請負金額の扱いが改正されました
改正前：消費税を【含めた額】を用いる
改正後：消費税を【除いた額】を用いる
請負による建設業の労災保険料の算定案内は↓こちら。
（厚労省発行：改正案内ではなく制度解説の資料です）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/kensetsurousai.pdf
参考資料リンク
リーフレット 2015.04.15追加
徴収法改正の官報 平成27年3月26日
徴収法改正の通達 平成27年3月26日
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