平成28（2016）年度の保険料率まとめ

平成28（2016）年度の保険料等。雇用・労災・健保・介護・厚生年金の保険料率、子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）に関する情報。

2016.09.05更新　平成28年9月分以降の厚年保険料率を掲載しました。

2016.09.27更新　平成28年10月分以降の厚年保険料表を掲載しました（標準報酬の等級追加あり）。

平成29（2017）年度の保険料率等は以下のリンク先に掲載を開始しました。
平成29（2017）年度の保険料率

【労災保険率】

平成28年4月以降の率は、平成27年度と同じです。
保険料額表（とりあえず前年のもの）のリンクを貼ります。新年度版が公開されましたら差し替えます。
※3月中の官報に、変更に関する公布なし。念のため労働局にも変更無しの旨確認しました（管理人佐藤）。
※以下のリーフレットのうち、最終ページの「雇用保険率」は平成28年4月以降に変更があります。雇用保険率は労災保険率の下に案内を掲載しました。


参考　2016.04.08追記
以下の資料は、平成28年2月29日に一部改正の行われた「労災保険率の適用基準について」です。
今年の労災保険率には直接関係ありませんが、参考情報として掲載します。

また、平成28年2月29日に、労災保険率表の細目一部改正が行われています（平成28年4月1日施行）。

改正箇所は以下のとおりです。 

労災保険率適用事業細目表における細目「3505 工作物の解体、移動、取りはずし又は撤去の事業」「3716 工作物の破壊事業」 

↓ 

新労災保険率適用事業細目表においては「3505 工作物の解体（一部分を解体するもの又は当該工作物に使用されている資材の大部分を再度使用することを前提に解体するものに限る。）、移動、取りはずし又は撤去の事業」、「3716 工作物の解体事業」とすること。

なお、それぞれの細目が適用される事業の内容及び範囲は従前のとおりであること。

【雇用保険率】

平成28年4月以降の雇用保険率は以下のとおり（前年より引き下げ）。
一般の事業　11.0/1000　（会社 7　被保険者 4）
農林水産等　13.0/1000　（会社 8　被保険者 5）
建設の事業　14.0/1000　（会社 9　被保険者 5）

関連情報
変更内容を表示したリーフレット（厚生労働省発行）です。

平成27年4月1日　厚生労働省告示第187号


雇用保険の適用拡大について
保険料負担に関連する法改正がありました（平成28年3月31日公布）。

1. 65歳以後に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。→平成29年1月1日施行
2. 雇用保険料の徴収免除（満64歳以上）は廃止して原則どおり徴収。→平成32年4月1日施行

雇用保険の適用拡大および保険料に関する情報は、当blogの「雇用保険　改正対応　平成29年1月施行」をご参照ください。

＜平成28年3月31日　雇用保険法等の一部を改正する法律＞

参考　
従来は、65歳以後に新たに雇用された者は一般被保険者の資格を取得しませんでした。平成29年よりこの取扱が変更となる予定です。また、保険年度の初日（4月1日）に満64歳以上のものは、保険料を免除されています。こちらは平成32年度から取扱が変更（免除なし）されます。

【健康保険（協会けんぽ）】

平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されました。

平成28年３月以降の健康保険料率（都道府県ごとの率） （H28.2.10全国協会健保）
平成28年３月以降の保険料額表　詳細 ←会社・個人負担額が表示された表あり

【注】健保組合の適用事業所の保険料率・適用時期については各健保組合にお問い合わせください。

• 以下のカッコ内は、会社と被保険者それぞれが負担する率です（矢印は前年比）。

北海道　101.5 /1000　（ 50.75 /1000）↑
青森県　 99.7 /1000　（ 49.85 /1000）↓
岩手県　 99.3 /1000　（ 49.65 /1000）↓
宮城県　 99.6 /1000　（ 49.80 /1000）→
秋田県　101.1 /1000　（ 50.55 /1000）↑
山形県　100.0 /1000　（ 50.00 /1000）↑
福島県　 99.0 /1000　（ 49.50 /1000）↓
茨城県　 99.2 /1000　（ 49.60 /1000）→
栃木県　 99.4 /1000　（ 49.70 /1000）↓
群馬県　 99.4 /1000　（ 49.70 /1000）↑
埼玉県　 99.1 /1000　（ 49.55 /1000）↓
千葉県　 99.3 /1000　（ 49.65 /1000）↓
東京都　 99.6 /1000　（ 49.80 /1000）↓
神奈川県 99.7 /1000　（ 49.85 /1000）↓
新潟県　 97.9 /1000　（ 48.95 /1000）↓
富山県　 98.3 /1000　（ 49.15 /1000）↓
石川県　 99.9 /1000　（ 49.95 /1000）→
福井県　 99.3 /1000　（ 49.65 /1000）→
山梨県　100.0 /1000　（ 50.00 /1000）↑
長野県　 98.8 /1000　（ 49.40 /1000）↓
岐阜県　 99.3 /1000　（ 49.65 /1000）↓
静岡県　 98.9 /1000　（ 49.45 /1000）↓
愛知県　 99.7 /1000　（ 49.85 /1000）→
三重県　 99.3 /1000　（ 49.65 /1000）↓
滋賀県　 99.9 /1000　（ 49.95 /1000）↑
京都府　100.0 /1000　（ 50.00 /1000）↓
大阪府　100.7 /1000　（ 50.35 /1000）↑
兵庫県　100.7 /1000　（ 50.35 /1000）↑
奈良県　 99.7 /1000　（ 49.85 /1000）↓
和歌山県100.0 /1000　（ 50.00 /1000）↑
鳥取県　 99.6 /1000　（ 49.80 /1000）→
島根県　100.9 /1000　（ 50.45 /1000）↑
岡山県　101.0 /1000　（ 50.50 /1000）↑
広島県　100.4 /1000　（ 50.20 /1000）↑
山口県　101.3 /1000　（ 50.65 /1000）↑
徳島県　101.8 /1000　（ 50.90 /1000）↑
香川県　101.5 /1000　（ 50.75 /1000）↑
愛媛県　100.3 /1000　（ 50.15 /1000）→
高知県　101.0 /1000　（ 50.50 /1000）↑
福岡県　101.0 /1000　（ 50.50 /1000）↑
佐賀県　103.3 /1000　（ 51.65 /1000）↑
長崎県　101.2 /1000　（ 50.60 /1000）↑
熊本県　101.0 /1000　（ 50.50 /1000）↑
大分県　100.4 /1000　（ 50.20 /1000）↑
宮崎県　 99.5 /1000　（ 49.75 /1000）↓
鹿児島県100.6 /1000　（ 50.30 /1000）↑
沖縄県　 98.7 /1000　（ 49.35 /1000）↓

なお、平成28年4月から標準報酬月額表の３等級追加（127万円、133万円、139万円）が行われました。
改正情報は右のリンク先に記載しています。→「健康保険制度の改正　平成28年4月～」

【介護保険（協会けんぽ）】

平成28年度の介護保険料率は前年度と同じです。
15.8/1000（1.58％）…従来と同率
労使折半で7.9/1000（0.79％）ずつ負担します。

協会けんぽの保険料率案内のリンク

健保の料率表の下に、介護保険料率の案内があります。

【厚生年金保険】new 2016.09.27

平成28年10月より、厚年の被保険者範囲拡大に伴い、標準報酬月額の下限（88千円）が追加されました。10月～翌年8月までの保険料額表を掲載いたします。

平成28年10月〜平成29年8月　181.82/1000（会社、被保険者　90.91/1000）

年金機構の保険料率案内（年金機構サイトへのリンク）
平成28年10月から平成29年8月までの保険料（PDF）

参考：平成28年9月分　　181.82/1000（会社、被保険者　90.91/1000）

年金機構の保険料率案内（年金機構サイトへのリンク）
平成28年9月分（PDF）

参考：平成27年9月〜平成28年8月　178.28/1000（会社、被保険者　89.14/1000）
平成27年9月から平成28年8月までの保険料（PDF）

関連情報

厚生年金保険の保険料率は、平成29年まで段階的に引き上げられることが決められています。

平成28年9月～平成29年8月　181.82/1000　（船員・坑内員181.84/1000）

平成29年9月以降　183.00/1000　（船員・坑内員も同率）

【子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）】

平成28年度の率は2.0/1000（従来は1.5/1000）です。

官報（平成28年3月31日）の該当ページを貼ります。
なお、拠出金率の上限引き上げも行われています。

【関連情報】

過去の保険料まとめは以下をご参照ください。

• 平成27（2015）年度の保険料率まとめ

• 平成26（2014）年度の保険料率まとめ

• 平成25（2013）年度の保険料率まとめ

• 平成24（2012）年度の保険料率まとめ

雇用保険 改正対応 平成29年1月施行

現行の雇用保険法では、「65歳以上」に雇い入れた者は雇用保険の一般被保険者資格を取得しません。
　　
この扱いが平成29年1月以降改められ、65歳以上の新規雇い入れの者も被保険者資格を取得することとなります。
この取扱に関するリーフレットが厚労省より発行されました。

提出期限の特例

平成28年12月末時点で既に雇い入れている65歳以上の方（被保険者でない方）の扱いにはお気をつけください。
平成29年1月1日から雇用保険の適用対象となるため資格取得届を提出しなければなりません。

本来は、資格取得の翌月10日までに届出をすることとされていますが、平成28年12月末時点で雇用している65歳以上の者（被保険者でない者）の資格取得届は平成29年3月31日までに届出をすればよいこととされています。
　　
詳細はリーフレットを参照してください。

雇用保険の適用拡大に関する厚労省ページです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

保険料の取扱について

現行法では、保険年度の初日に満64歳以上の者は雇用保険料を免除されています。
65歳以上の被保険者資格取得に伴い保険料徴収の扱いも変わります。　　
平成32年度から免除の扱いが廃止となり、64歳以上の者も雇用保険料の徴収が始まります。

その他の改正概要

なお、平成29年1月以降は他にも雇用保険制度の改正が予定されています。
以下は、労働政策審議会にて配布されていた資料の一部です。
2ページ目以降に変更案が掲載されていますので、ご参照ください。

改正の経緯

こちらはこれまでの雇用保険制度の改正経過が載った資料です。
平成元年以降のものがまとめられています。
また、昭和22年から現在までの保険料推移等も掲載されています。
興味の有る方、ご覧ください。