今後、助成金の活用をお考えの方
国がどのような施策に力を入れ、どの分野を縮小しようと考えているのかなど参考になるのではないかと思います。「平成23年度の雇用保険二事業による評価について（以下のPDF参照）」では、A,B,C…の記号により、
・施策継続
・継続するが、予算額は適切水準へ
・見直し又は廃止
のように助成金を分類しています。
資料等のリンク
↓上記PDFのほか、過去の評価結果等も以下のリンク内にあります。
2012年6月28日木曜日
雇用に関する助成金等の動向
厚生労働省において、雇用保険二事業（助成金の支給等を行っています）の評価、目標設定について公開されました。
「平成23年度の雇用保険二事業による評価について（以下のPDF参照）」では、A,B,C…の記号により、
・施策継続
・継続するが、予算額は適切水準へ
・見直し又は廃止
のように助成金を分類しています。
「平成23年度の雇用保険二事業による評価について（以下のPDF参照）」では、A,B,C…の記号により、
・施策継続
・継続するが、予算額は適切水準へ
・見直し又は廃止
のように助成金を分類しています。
2012年6月18日月曜日
平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省）
以下、ポイントの抜粋です。
「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」
898件。前年度比96件の増。2年連続で増加。(2) 労災補償の「支給決定件数」
310件（同25件の増）。4年ぶりに増加に転じた。(3) 業種別の状況（請求件数、支給決定件数ともに多い順）
「運輸業，郵便業」（182件、93件）(4) 職種別の状況（多い順）
「卸売業・小売業」（143件、48件）
「製造業」（132件、41件）
○請求件数
「輸送・機械運転従事者」（173件）
「専門的・技術的職業従事者」（124件）
「販売従事者」（113件）
○支給決定件数
「輸送・機械運転従事者」（89件）(5) 年齢別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）
「専門的・技術的職業従事者」（37件）
「管理的職業従事者」「サービス職業従事者」（ともに32件）
「50～59歳」（314件、119件）
「40～49歳」（228件、95件）
「60歳以上」（227件、60件）
精神障害に関する事案の労災補償状況
(1) 労災補償の「請求件数」
1,272件。前年度比91件の増。3年連続で過去最高。(2) 労災補償の「支給決定件数」
325件（同17件の増）。過去最高。(3) 業種別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）
「製造業」（216件、59件）(4) 職種別の状況（多い順）
「卸売業・小売業」（215件、41件）
「医療，福祉」（173件、39件）
○請求件数
「事務従事者」（323件）
「専門的・技術的職業従事者」（318件）
「販売従事者」（167件）
○支給決定件数
「専門的・技術的職業従事者」（78件）(5) 年齢別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）
「事務従事者」（59件）
「販売従事者」（40件）
「30～39歳」（420件、112件）(6) 出来事別の支給決定件数（多い順）
「40～49歳」（365件、71件）
「20～29歳」（247件、69件）
「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（52件）
「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（48件）
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（40件）
【参考】
2012年6月14日木曜日
厚生労働省による「提言型政策仕分け」
厚生労働省において、現行の諸施策の効果を組織横断的に検証・評価するとともに、今後の政策の在り方を提言する「提言型政策仕分け」が行われました（6月12日公開）。
【概要】
- 今後は、「望ましい働き方ビジョン<http://goo.gl/J3gvH>」の理念を活かし、個々の雇用形態による違いに留意しつつ、非正規雇用の労働者への総合的な対策を強化すべき。
- 成長分野と連動した雇用対策に重点を置くべき。
- 個別の分野では、離職者が多く人手不足が続いている「介護分野」について省内の関係部局が一体となって、処遇改善・雇用管理の改善を行い労働者の定着促進に取り組むべき。
- 雇用調整助成金は、経済状況の変化に応じ平常時の対応に戻すべき（現在は拡充されている）。その際、教育訓練については不正受給に留意しつつ、他の助成金で対応することも含め、企業の成長分野展開に資する教育訓練を促す視点も重要。
- 人材育成については、公的職業訓練が効果的に就職に結びつくことが重要、として5つの対応策を掲げています（リンク参照願います）。
- 地域の雇用創出については、各基金事業の費用対効果分析や検証が不十分。ガイドラインの整備をしておくべき。
【参考資料】
2012年6月5日火曜日
働く女性と労働法（2012年版パンフレット）
全217ページとボリュームはありますが、現行の法規の案内だけではなく、これまで生じていた問題のこと、改正の経緯、法令の解釈のことなど掘り下げた記載があります。
その他、「資料」として女性労働に関する判例の掲載もあり。
女性労働に関する法規の基本事項について体系的な理解をし、判例など実際に生じていた問題を把握したいとお考えの方にはお薦め。
TOKYOはたらくネットにて公開。
その他、「資料」として女性労働に関する判例の掲載もあり。
女性労働に関する法規の基本事項について体系的な理解をし、判例など実際に生じていた問題を把握したいとお考えの方にはお薦め。
※冊子の購入も可です（１冊120円。TOKYOはたらくネットの上記リンク内に案内があります）。
【掲載内容】
1部 女性の労働権の意義
2部 平等に関する法
3部 保護に関する法
4部 育児・介護に関する法
5部 多様な就業形態と女性の権利
6部 労働契約法
2012年6月2日土曜日
助成金案内：平成24年度版「雇用の安定のために」が公開されています。
中小企業における両立支援推進のためのアイデア集
以下のリンクは家庭と仕事との両立に関するアイデアをまとめたものです。
（厚労省：6月1日公開）
表紙を含めて約8ページとボリュームは軽めのパンフレットです。
育児休業や育児短時間勤務制度等の導入がまだ進んでいない、どのように着手していいか分からない、といった会社の人事担当の方ご覧くださいませ。
（厚労省：6月1日公開）
表紙を含めて約8ページとボリュームは軽めのパンフレットです。
育児休業や育児短時間勤務制度等の導入がまだ進んでいない、どのように着手していいか分からない、といった会社の人事担当の方ご覧くださいませ。
男女雇用機会均等法のあらまし（パンフレット）公開
「男女雇用機会均等法のあらまし」が厚労省HPに公開されました（5月31日）。
80ページ超のボリュームあるパンフレットですが、禁止される具体例やQ&Aなど多く掲載され、参考になる部分が多いのではないかと思います。
【主な掲載内容】
男女雇用機会均等法のポイント
労働基準法（女性関係）ポイント
男女雇用機会均等法のあらまし
コース等で区分した雇用管理についての留意事項
労働基準法のあらまし（女性関係）
80ページ超のボリュームあるパンフレットですが、禁止される具体例やQ&Aなど多く掲載され、参考になる部分が多いのではないかと思います。
【主な掲載内容】
男女雇用機会均等法のポイント
労働基準法（女性関係）ポイント
男女雇用機会均等法のあらまし
コース等で区分した雇用管理についての留意事項
労働基準法のあらまし（女性関係）
2012年6月1日金曜日
均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給要領公開【一部追加して再掲】
5月28日に支給要領が公開された旨アップしました。その後、5月31日にパンフレットも公開されたため、追記して再掲します。
厚労省より「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の支給要領が公開されました。
【参考情報 (1)】
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。
【参考情報 (2)】
この記事の元データのあるページです。
均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法の相談状況等
厚労省により、男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめたものが公表されました。
「育児・介護休業法」に関する相談は前年より増加。
「紛争解決の援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多とのこと。
また、雇用均等室が行った是正指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多。
今年7月1日からは、育児・介護休業法の改正内容が全面施行されます。従来からある規定への対応も含め、各企業にて適正な運用が行われているか再チェックしておきたいところです。
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