厚生労働省において、現行の諸施策の効果を組織横断的に検証・評価するとともに、今後の政策の在り方を提言する「提言型政策仕分け」が行われました（6月12日公開）。
【概要】
- 今後は、「望ましい働き方ビジョン<http://goo.gl/J3gvH>」の理念を活かし、個々の雇用形態による違いに留意しつつ、非正規雇用の労働者への総合的な対策を強化すべき。
- 成長分野と連動した雇用対策に重点を置くべき。
- 個別の分野では、離職者が多く人手不足が続いている「介護分野」について省内の関係部局が一体となって、処遇改善・雇用管理の改善を行い労働者の定着促進に取り組むべき。
- 雇用調整助成金は、経済状況の変化に応じ平常時の対応に戻すべき（現在は拡充されている）。その際、教育訓練については不正受給に留意しつつ、他の助成金で対応することも含め、企業の成長分野展開に資する教育訓練を促す視点も重要。
- 人材育成については、公的職業訓練が効果的に就職に結びつくことが重要、として5つの対応策を掲げています（リンク参照願います）。
- 地域の雇用創出については、各基金事業の費用対効果分析や検証が不十分。ガイドラインの整備をしておくべき。
【参考資料】
