運営方針についての詳細は以下のリンク先をご覧ください。
地方労働行政運営方針のうち会社側の注意点をいくつかピックアップします。
１ 労働基準行政の重点施策
「自動車運転者等の特定の労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。」とあり。具体的な業種を掲げて労働条件確保について言及しています。
トラック、タクシー等の運転業務を行う業種のうち、長時間労働が恒常的になっている職場については、要注意（時間外労働の削減、休憩や休日の確保を検討していった方がよい）です。
その他、業種名が出ていたのは医療分野です。
「雇用の質」の向上のための取組等を推進するとありました。
雇用の質が何を指すのかまでは不明ですが、労働基準監督署の立ち入り調査の対策としてだけではなく、過重労働防止、労使間のトラブルを回避していくためにも、労働条件の明示、就業規則の整備などを行いながら労働条件の適正化を図っていきましょう。
長時間の残業が発生している事業所については、従業員に「働く時間を短くしろ」と伝えるだけでなく会社全体で労働時間を減らす取り組みを実施していくとよいですね。
例えば…
- 作業手順や社内のルールで省いたり見直す余地はないだろうか。
- 類似の作業を複数の人が実施していないか。
- 繁忙期と閑散期の予測を立てやすい職場であれば、変形労働時間制を導入して総労働時間を削減できないだろうか。
ご参考までに
以下のリーフレットは厚生労働省で発行している「過重労働による健康障害を防ぐために」です。
月80時間程度の残業が常態化しているときは健康障害のリスクが高くなるとされ、万が一、従業員が倒れてしまったときなどは安全健康配慮義務を欠いたことにより会社側の賠償責任が生じることもあります。
100時間の残業時間をすぐに0時間にするのは現実的ではないと思いますが、まずは業務分担その他の方法により少しずつでも減らしていく工夫をしていきましょう。
２ 雇用均等行政の重点施策
取り上げられていたものを一部抜粋します。- 配置・昇進の性差別禁止に係る指導に重点を置く。
- 育児・介護休業法の確実な履行確保を図る。
- パートタイム労働法に基づく適切な指導。
３ 労働保険適用徴収業務等の重点施策
「労働保険料等の適正徴収として、収納等の向上、口座振替制度の拡大等を進め、労働保険の未手続事業場に対し、手続指導にとどまらず職権により積極的に保険関係を成立させる。」とのこと。未手続き事業場に対し「職権により積極的に保険関係を成立させる」とあり、力を入れて取り組んでくる様子が伺えます。
----------
以上です。
内容は多岐にわたるのですが、従来と同様に雇用創出や人材育成など推進していく旨の記載あり。
