11月9日（金）、改正高年齢者雇用安定法の省令・指針等が公布されました。
管理人webページに、官報および省令全文や新旧対照表、指針等を掲載しました。
http://www.office-sato.jp/hourei/kounenrei/kounenrei01.html
省令・指針等の概要は以下の通りです。
１．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
平成25年4月以後、定年を迎えた高年齢者の雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会社（「特殊関係事業主」といいます。）まで広げることができるようになります。
省令は、この特殊関係事業主の範囲を定めるものです。
２．高年齢者等職業安定対策基本方針
改正法を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの５年間を対象期間とする高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものです。
３．高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針
高年齢者雇用確保措置に関し、特殊関係事業主により雇用を確保しようとするときの留意事項や就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合の継続雇用の取扱いなど、その実施及び運用を図るために必要な事項を定めるものです。
