平成26年10月以降の社会保険手続き（変更）

社会保険の資格取得手続きをするときは、基礎年金番号を記載して届け出ます。
これまでは、基礎年金番号が不明なときは運転免許証等を基に会社が本人確認をした上で手続きを進めることとされていました。

平成26年10月1日以降、基礎年金番号不明のときの取り扱いが一部変更になります。

変更後

日本年金機構では、マイナンバー制度導入に向けた取り組みとして

• 「住民票上の住所」と
• 「資格取得届に記載している住所」

が一致しているかどうかにより本人確認をすることとなりました。

会社側（従業員側）の注意点

住民票上の住所と異なる場所に住んで会社に通勤しているとき（例えば、住民票上の住所は実家のままで、本人は会社の近くに家を借りて住んでいる等）は、

資格取得届の住所欄：本人宛の郵便物が届く住所を記載
資格取得届の備考欄：住民票上の住所を記載

このように、「備考欄に住民票上の住所を記載して届出」をすることとなります。

住所による本人確認ができなかった場合

資格取得届は、一旦会社に返却されます。
本人確認ができない間は、健康保険証は交付されません。

その他

今後も会社側は運転免許証等で本人確認をする必要はありますが、「運転免許証確認済み」等の情報は、備考欄への記載を省略可とされました。

• 資格取得時のお願い（日本年金機構リーフレット）
• 

育児休業給付金の取り扱い変更 H26年10月～

雇用保険の育児休業給付金に関するご案内です。
平成26年10月１日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります。

【これまで】

支給単位期間中に11日以上就業→その支給単位期間については不支給。

【変更後】

10日を超える就業をした場合でも、就業時間が80時間以下のときは支給あり。

※参考
支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間をいいます。

詳細は、以下のリーフレット（厚生労働省）をご覧ください。

• 育児休業給付金の取扱い変更

関連情報

育児休業給付の関連情報のご案内です。
平成26年４月１日以降は、育児休業を開始してから180日目までの給付割合が「67％」に引き上げられています。
（これまでは全期間について、休業開始前賃金の「50％」が支給されていました。）

こちらもリーフレットをご確認ください。