毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報

毎月勤労統計調査　平成24年分結果速報が公表されました。

• 概況（PDF）

• 調査結果（PDF）
• 解説（PDF）
• 統計表（エクセルシート複数あり）

概要は以下の通りです
※増減は、前年比

賃金

1. 現金給与総額…0.6％減、２年連続減少
2. 所定内給与…0.1％減、７年連続減少
3. 所定外給与…2.4％増、３年連続増加
4. 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）…前年と同水準
5. 特別に支払われた給与…3.1％減、３年ぶりの減少
6. 就業形態別

一般労働者0.2％減
パート労働1.5％増 

労働時間 

1. 総実労働時間…0.5％増、２年ぶりの増加 
2. 所定内労働時間…0.5％増、２年ぶりの増加
3. 出勤日数…0.1日増
4. 所定外労働時間…0.5％増、３年連続増加 
5. 年間総実労働時間（年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの）…1,765時間 

雇用 

1. 常用雇用…0.7％増、９年連続増加 
2. 就業形態別

一般労働者…前年と同水準
パート労働…2.4％増 

均衡待遇・正社員化推進奨励金（パート→正社員転換等）：要注意H25.3.31まで

均衡待遇・正社員化推進奨励金の案内です

※要注意
平成25年3月31日をもって廃止予定とされました。
制度利用をお考えの会社の方、お気をつけください。

概要

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。

制度実施期間に要注意

均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を、労働協約または全ての事業所の就業規則に新たに規定し、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要です。

助成対象となる取り組み

以下の１から５のいずれかの取組を指します。

1. 正社員転換制度･･･正社員に転換。
2. 共通処遇制度･･･正社員と対象労働者を当該制度により格付。
3. 共通教育訓練制度･･･延べ10人（大企業30人）以上の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練実施。
4. 短時間正社員制度･･･短時間正社員制度を適用。
5. 健康診断制度･･･対象労働者延べ4人以上に健康診断を受診させた。

参考

• 制度廃止の案内リーフレット

• 奨励金概要リーフレット

• 支給申請の手引き

• 非正規雇用労働者に関する各種助成金の案内

平成25年度以降について　

平成25年度より企業内のキャリアアップを促進するための包括的な助成制度に整理・統合される予定。
詳細が判りましたらご案内します。

派遣労働者を直接雇用（派遣先）時の奨励金：要注意H25.3.31まで

派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内です。

※要注意
「平成28年3月31日までの暫定措置」とされていましたが、事業実施期間が短縮され、平成25年３月31日までに以下の要件を満たす事業主が対象とされます。

支給対象事業主

派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主で、次のいずれにも該当する場合。

1. ６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期（更新有の場合に限る。）で直接雇い入れる。
2. 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる。

奨励金の支給額

中小企業100万円
大企業50万円

• リーフレット

• その他の各種給付金案内

退職強要の有無等に関する調査結果

最近報道されている「追い出し部屋」など、退職強要に関する調査結果です。

• 報道発表資料
• 調査結果（PDF）

上記報道発表資料のリンクより

• 参考パンフレット　「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」

• 参考パンフレット　「これってパワハラ？」

＜管理人コメント＞

現在は、労働契約の終了に関する制約が多いことからこのような措置につながっていると思われますが、精神的に追い詰めるやり方は労使双方にとって気持ちの良いものではないですね。

不当な解雇はもちろん行うべきではないですが、行政側も１つの企業にとどまらせることより、労働移動を活発化させ、個々の労働者の転職支援など適職を見つけさせる方にもっと力を入れてもらいたいなと感じています。

平成25年4月から9月までの年金額

平成25年４月から９月までの年金額については改定は行わず、平成24年度と同じ額となります。

※「平成24年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率が0.0％だったため。

参考

• 40年加入した者が受給する老齢基礎年金（国民年金）は、月額65,541円。
• 夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受ける平均的な老齢厚生年金は、月額230,940円。

平成25年10月以降の年金額について

平成25年10月以降の年金額は、４月から９月までの額から1.0％引き下がることになります。

減額の理由は…、

平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いていました。
そのため、本来支給する水準より高い年金が支給され現在に至っています。
これを平成25年度から27年度までの３年間で解消する法律が平成24年11月に成立し、平成25年10月以降の年金額を引き下げることとされました。

解消のスケジュール

・平成25年10月以降　▲1.0％
・平成26年 4月以降　▲1.0％
・平成27年 4月以降　▲0.5％

• 年金額改定の仕組み

• 厚生労働省発表資料（平成25年1月25日）

未内定就活生への集中支援2013

文部科学省・経済産業省・厚生労働省の連携により、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化が行われています。

支援項目は複数ありますので、詳細は以下の報道発表資料をご覧下さい。

• 報道発表資料（PDF）

※資料の中には、全国の面接会の日時等も掲載されています。

支援の概要

○学校等とハローワークとの協力により未内定者の情報を共有。未内定の学生支援。
○中堅・中小企業を中心とした就職面接会開催
○中小企業団体等を核にし、中小企業と未内定の大学生等とのマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施。
○ハローワークと学校等とが連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者への啓発文書の送付。
○就職活動の長期化や内定が得られないことにより心理的負担が大きく、ケアが必要な未内定の学生・生徒の心理的ケア。
○主要な民間就職情報サイトに対する協力要請をし、未内定の学生への周知を徹底。
○政府広報として、新聞・雑誌への広告掲載及びホームページ検索サイトにおける連動公告の掲載等。

2012年の支援実績

昨年度の卒業前最後の集中支援（期間：平成24年1月17日から3月末まで）では、以下のとおりの取組状況となりました。
○新卒応援ハローワークをのべ116,847人が利用（平成24年１月から3月末まで）
○ジョブサポーターの支援により、38,971人が就職が決定（平成24年１月から3月末まで）
○卒業後もジョブサポーター等が継続して支援することにより、24,663人の未内定者（平成24年3月卒）の就職が決定（平成24年4月から6月まで）

日本再生人材育成支援事業

日本再生人材育成支援事業として、厚生労働省により以下のものが行われています。

健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、以下の奨励金を利用できます。
・非正規雇用労働者育成支援奨励金
・正規雇用労働者育成支援奨励金
・海外進出支援奨励金（留学）
・海外進出支援奨励金（送り出し）
・被災地復興建設労働者育成支援奨励金

• リーフレット

• 詳細、申請様式等の掲載ページリンク