厚労省でこのような調査をしていることを始めて知りました。
人事・労務管理とは直結するものではありませんが、今後の社会保障制度とも関連のある事項のため取り上げます。
※調査は平成４年以降５年おきに実施されています（今年度はこれから実施）。
※無作為抽出により選ばれた一般国民・医師・看護師・介護職員・施設長など分類に配られ、回収されます。
以下、調査票の掲載されたページのリンクを貼ります。
参考までに。
前回（平成19年度）の調査結果概要は、以下のリンク先（資料3）にあります。
今回の調査項目をいくつかピックアップすると、例えば国民向けでは以下のようなものがあります。
◎あなたは、ご自身の死が近い場合に受けたい医療や受けたくない医療について、ご家族とどのくらい話し合ったことがありますか。
↓
（管理人）一応考えてはいますが、話し合ったことはまだない。
◎あなたは、自分で判断できなくなった場合に備えて、どのような治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した書面に従って治療方針を決定することを法律に定めてほしいと思いますか。
↓
（管理人）これは法律に定めてほしいとまでは思わない。本人の意向だけではなく家族の希望もあるだろうから、法律で決めたからその通りという運用は難しいだろうなとも思う。
◎家族等から、治療の選択について代わって判断してもらいたいとあらかじめ頼まれた場合、引き受けますか。
↓
（管理人）うーん、これは頼まれても「はい、了解」とは引き受けにくい。
ほかにも、回復の難しい状態になった場合の、医療に関するご希望などアンケートあり。
終末期医療は考えていかなければならないテーマとは思いますが、回答するのは難しい問題です。
