2013年2月20日水曜日

労働力調査 平成24年平均（速報）

総務省より労働力調査の平成24年結果速報が公表されました。
（調査結果のPDFリンクは下の方に貼ってあります。）

雇用者数は5531万人→5522万人と9万人減少（前年比）。
・正規の職員・従業員…12万人減少。
・非正規の職員・従業員…２万人増加。
長期的にみて非正規職員の増加傾向が続いています。

失業者数は、前年に比べ10万人減少。
これは皆が就職できているというわけではなく、職を探していない非労働力人口の該当者となった方もいますので、「失業者数の減少＝雇用状況が改善」というものではありません。
ちなみに非労働力人口は前年に比べ23万人増加。
失業期間別の失業者数をみると以下のとおり。
・3箇月未満…85万人
・3〜6箇月未満…41万人
・6箇月〜1年未満…44万人
・１年以上…107万人←ここが最も多いことに注目

１年以上の長期失業者数が多いです（ただし前年よりは10万人減少）。
まれに、早期で就職すると基本手当（失業中の給付）をすべて受給できなくなるから、たくさん受給してから就職活動に本腰を入れる方もいるというのを耳にします。
チャンスを逃すとズルズルと失業期間が長期化してしまうこともあります。
就職の機会に巡り会ったときは「失業給付をすべてもらわないと損だ」などと考えずに、応募していきましょう！

なお、若年者の雇用問題は管理人の関心のある分野の一つであり、今後に改善されていかないと、少子高齢化が進むなかでますます弊害が生じてくるだろうと感じています。
失業率を世代別にみると
・15〜24歳…9.9％←ここが最も高いことに注目
・25〜34歳…5.5％
・35〜44歳…4.0％
・45〜54歳…3.3％
・55歳以上…3.5％
依然として若年層の失業率の高さが際立っています。
平成25年4月以降、高年齢者雇用安定法の改正が施行されます。
60歳以上の定年到達者のうち希望者全員を継続雇用する制度を導入することが企業に義務づけられました。
これ自体は労働者にとても良いことと思いますが、若年者の雇用対策にも力を入れていかなくてはなりません。