障害者雇用に関する報奨金等について

平成23年1月1日から平成24年3月31日の障害者雇用状況に応じ、次の報奨金等の支給があります。

１．障害者雇用納付金制度について

• 障害者雇用納付金制度による各種報奨金等のパンフレット

・報奨金（パンフレットP11）
・在宅障害者特例報奨金（同P13）

※支給申請ができる事業主、支給額、問い合わせ先については、上記リンクのパンフレット内に記載があります。

２．申請期限：7月31日

注）障害者雇用納付金制度の申告期限（パンフP1）、在宅就業障害者特例調整金（同P12）の申告期限（5月15日まで）とは異なりますのでお気をつけ下さい。

【その他の注意点】
まだ先の話ですが、平成27年から労働者数「100人超」の会社についても障害者雇用納付金制度が適用されます（パンフレット最終ページ参照）。
※現在は「200人超」の会社が対象

障害者雇用納付金制度…法定障害者雇用率（1.8%）を下回る場合は納付金の納付を要し、上回っているときは調整金が支給される制度です。制度概要は、パンフレットP2をご覧ください。