東京都産業労働局より、平成23年度中小企業労働条件等実態調査結果が公開されています。
概要は以下の通り。
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・約5割の事業所で契約社員を導入
・契約社員用の就業規則がある事業所は6割以上
・契約社員の約6割は待遇などに正社員との格差を感じている
・他社で契約社員として働いたことがある者の約3割が雇止めの経験がある
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［管理人コメント］
契約社員については、契約更新を行わない（いわゆる雇止め）ことに伴い労使間の争いに発展することもあります。
使用者側は「契約の締結時」に、更新予定の有無、更新に条件を設けるのであれば、その条件など明確にし伝えておくことが重要です。
●以下のリンクは「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（PDF）」のリーフレットです。
http://goo.gl/cNMKn
p2に「契約締結時の明示事項等」があります。更新の基準を設けるときの具体的な記載例はp7下のモデル労働条件通知書をご覧ください。
p4〜p5にかけて、「判例の傾向」が記載されていますので、職場でのトラブル回避のためにも期間の定めがある労働者を雇い入れる事業所の方は目を通しておくことをお薦めします。
