2012年10月31日水曜日

労働時間適正化キャンペーン（厚労省）

長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取組が行われます（厚生労働省）。


なお、関連情報として割増賃金の遡及支払い状況（東京都）をお伝えします。
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東京労働局では、平成23年4月から平成24年3月までの1年間（平成23年度）に時間外・休日・深夜労働に割増賃金が適正に支払われていない企業2,454社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった136企業の状況について取りまとめました。