平成23年度 育児休業制度等に関する調査研究事業報告書（厚労省）

厚生労働省より、「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」が公開されました。
改正育児介護休業法等への対応状況など、複数の項目についての報告書です。

• 調査研究事業報告書へのリンク

調査項目・ファイル数が多いので、気づいた点などのコメントは一通り目を通し、後日アップします。とりあえず調査結果公表のご案内まで。

平成24年8月1日以降の基本手当日額、雇用継続給付の限度額等（雇用保険）_リーフレット有り

「基本手当」と言われてもピンとこない方がいらっしゃるかもしれませんね。失業したときに受けるいわゆる「失業保険」の正しい呼び名です。

この基本手当の１日あたりの支給額を算出する過程において、最低・最高限度額（前年度の毎月勤労統計調査の平均給与額に基づいて、毎年8月1日以降の額を定める）が設定されています。

また、雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）の支給限度額についても変更があります。

平成24年8月1日以降の基本手当日額の算定に用いる賃金日額の最低・最高限度額は次の通りです。

• 最低限度額

1,864円　→　1,856円（▲８円）

• 最高限度額

最高額は、年齢ごとに区分されています
○60歳以上65歳未満
6,777円　→　6,759円　（▲18円）
○45歳以上60歳未満
7,890円　→　7,870円　（▲20円）
○30歳以上45歳未満　
7,170円　→　7,155円　（▲15円）
○30歳未満　
6,455円　→　6,440円　（▲15円）

失業期間中に、自己の労働による収入（内職収入等）があったときの基本手当の減額の算定に用いる控除額

1,299円　→　1,296円（▲3円）

高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額

344,209円　→　343,396円に引き下げ。 

育児休業給付の支給限度額

215,100円　→　214,650円に引き下げ

※初日が平成24 年８月１日以後である支給対象期間から変更

介護休業給付の支給限度額

172,080円　→　171,720円に引き下げ

※初日が平成24 年８月１日以後である支給対象期間から変更

• 関連情報リンク（厚労省ホームページ）

• リーフレット：基本手当日額の変更

• リーフレット：雇用継続給付の限度額の変更

【参考情報】
基本手当日額の算出の仕方について。

外国人労働者の雇用にあたって（新しい在留管理制度スタート）

外国人正規滞在者（中長期在留者）に「在留カード」を交付する新しい在留管理制度がスタートしています。
※従来の外国人登録証は廃止。

• 新しい在留資格に関するページはこちら

• 外国人を雇用するときの届出（厚労省）

※↑上記リンクの黄色い枠で囲った中に、雇用保険の資格取得届の記載等、注意を要する箇所があります。しばらくは厚労省ホームページに「NEW」のマークがあると思いますので、変更点にはお気をつけください。 

---　以下は、高度人材外国人に関する話題です。---
当informationの4月24日記事において「ポイント制度施行に伴う外国人雇用状況届出について」として高度人材外国人に関する情報を発信しましたが、制度開始に伴い一部抜粋して再掲します。

「40歳定年」の長期ビジョン（政府）

「未来を搾取する社会から、未来に投資する社会へ」とサブタイトルのつけられた報告書において、雇用に関するビジョン（40歳定年制）」が掲げられています。

• 資料3　繁栄のフロンティア部会報告書

↑この資料の13ページ目です。

報告書の一部だけ切り抜いた情報となってしまいましたが、その他の情報も把握したいという方は以下↓をご参照ください。
また、要約は日経(web)にもありましたのでそちらのリンクも貼ります。

• 国家戦略室フロンティア分科会報告
• nikkei-web版（7月8日）

両立支援ハンドブック（人事院）

このハンドブックには、
・子の養育をする職員の両立支援制度
・家族を介護する職員の　〃
・職場の上司や周囲の職員の配慮事項

などが紹介されています。

• 「育児と介護のための両立支援ハンドブック」（人事院）

掲載元のページは↓こちら。

• 仕事と家庭の両立支援制度

時間外労働削減の好事例集

運送業・食料品製造業・宿泊業・飲食業・印刷業において時間外労働削減を行った事例集の紹介です。

• 時間外労働削減の好事例集

取り組みは多岐にわたりますが、多かったものは
・従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援
・従業員間の労働時間の平準化
・残業を事前に承認する制度の導入
・年次有給休暇取得促進
・IT環境の改善

などがあります。
具体的な取り組み内容や、その効果も掲載がありますのでぜひご覧ください。


【余談です。】
管理人事務所では「労働時間の適正化」に力を入れており、以下のキャンペーンに取り組んでいます。

• 「カエル！ジャパン」キャンペーン（内閣府）
• ポジティブ・オフ（観光庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省）

※賛同企業・団体一覧に管理人事務所も掲載されています（人事・労務管理 佐藤社会保険労務士事務所）

顧客からの労働時間管理の相談を受け、適切なアドバイスをしていくにはまず自分の事務所内から！ということで日々の業務に関し、省力化・作業の単純化など労働時間の削減に意識を向けながら取り組んでいます。

このような取り組みの輪をだんだん拡げながら、企業内の業務の効率化、従業員の心身のリフレッシュ・家族との時間・自己啓発などに時間を費やすことができるようし、企業の発展や従業員の成長につなげていきたいと考えています。

雇用に関する助成金等の動向

厚生労働省において、雇用保険二事業（助成金の支給等を行っています）の評価、目標設定について公開されました。

今後、助成金の活用をお考えの方

国がどのような施策に力を入れ、どの分野を縮小しようと考えているのかなど参考になるのではないかと思います。

「平成23年度の雇用保険二事業による評価について（以下のPDF参照）」では、A,B,C…の記号により、
・施策継続
・継続するが、予算額は適切水準へ
・見直し又は廃止
のように助成金を分類しています。

資料等のリンク

• 平成23年度の雇用保険二事業による評価について（PDF）
• 平成24年度の雇用保険二事業による事業の目標設定について（PDF）
• 雇用保険二事業に関する懇談会（平成24年4月25日）議事要旨（PDF）

↓上記PDFのほか、過去の評価結果等も以下のリンク内にあります。

• PDCAサイクルによる雇用保険二事業（三事業）の目標管理について

助成金の種類 

当informationの6月2日記事（助成金案内：平成24年度版「雇用の安定のために」が公開されています。）において、厚生労働省が実施している助成金の案内パンフレットを掲載しています。助成金の種類、受給方法を調べたい方、ご活用ください。

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省）

以下、ポイントの抜粋です。


「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

(1)　労災補償の「請求件数」

898件。前年度比96件の増。2年連続で増加。

(2)　労災補償の「支給決定件数」

310件（同25件の増）。4年ぶりに増加に転じた。

(3)　業種別の状況（請求件数、支給決定件数ともに多い順）

「運輸業，郵便業」（182件、93件）
「卸売業・小売業」（143件、48件）
「製造業」（132件、41件）

(4)　職種別の状況（多い順）

○請求件数

「輸送・機械運転従事者」（173件）
「専門的・技術的職業従事者」（124件）
「販売従事者」（113件）

○支給決定件数

「輸送・機械運転従事者」（89件）
「専門的・技術的職業従事者」（37件）
「管理的職業従事者」「サービス職業従事者」（ともに32件）

(5)　年齢別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）

「50～59歳」（314件、119件）
「40～49歳」（228件、95件）
「60歳以上」（227件、60件）

精神障害に関する事案の労災補償状況

(1)　労災補償の「請求件数」

1,272件。前年度比91件の増。3年連続で過去最高。

(2)　労災補償の「支給決定件数」

325件（同17件の増）。過去最高。

(3)　業種別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）

「製造業」（216件、59件）
「卸売業・小売業」（215件、41件）
「医療，福祉」（173件、39件）

(4)　職種別の状況（多い順）

○請求件数

「事務従事者」（323件）
「専門的・技術的職業従事者」（318件）
「販売従事者」（167件）

○支給決定件数

「専門的・技術的職業従事者」（78件）
「事務従事者」（59件）
「販売従事者」（40件）

(5)　年齢別（請求件数、支給決定件数ともに多い順）

「30～39歳」（420件、112件）
「40～49歳」（365件、71件）
「20～29歳」（247件、69件）

(6)　出来事別の支給決定件数（多い順）

「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（52件）
「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（48件）
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（40件）

【参考】

• 結果公開ページのリンク 

厚生労働省による「提言型政策仕分け」

厚生労働省において、現行の諸施策の効果を組織横断的に検証・評価するとともに、今後の政策の在り方を提言する「提言型政策仕分け」が行われました（6月12日公開）。

• 提言（とりまとめ）

【概要】

• 今後は、「望ましい働き方ビジョン<http://goo.gl/J3gvH>」の理念を活かし、個々の雇用形態による違いに留意しつつ、非正規雇用の労働者への総合的な対策を強化すべき。
• 成長分野と連動した雇用対策に重点を置くべき。
• 個別の分野では、離職者が多く人手不足が続いている「介護分野」について省内の関係部局が一体となって、処遇改善・雇用管理の改善を行い労働者の定着促進に取り組むべき。
• 雇用調整助成金は、経済状況の変化に応じ平常時の対応に戻すべき（現在は拡充されている）。その際、教育訓練については不正受給に留意しつつ、他の助成金で対応することも含め、企業の成長分野展開に資する教育訓練を促す視点も重要。
• 人材育成については、公的職業訓練が効果的に就職に結びつくことが重要、として5つの対応策を掲げています（リンク参照願います）。
• 地域の雇用創出については、各基金事業の費用対効果分析や検証が不十分。ガイドラインの整備をしておくべき。

【参考資料】

• 厚生労働省内事業仕分け
• リーマンショック後の雇用対策の効果の検証（PDF）
• 論点共通課題（PDF）
• 前回委員より指摘のあった事項について（PDF）

働く女性と労働法（2012年版パンフレット）

全217ページとボリュームはありますが、現行の法規の案内だけではなく、これまで生じていた問題のこと、改正の経緯、法令の解釈のことなど掘り下げた記載があります。
その他、「資料」として女性労働に関する判例の掲載もあり。
女性労働に関する法規の基本事項について体系的な理解をし、判例など実際に生じていた問題を把握したいとお考えの方にはお薦め。

TOKYOはたらくネットにて公開。

• 掲載ページリンク

※冊子の購入も可です（１冊120円。TOKYOはたらくネットの上記リンク内に案内があります）。 

【掲載内容】
1部 女性の労働権の意義
2部 平等に関する法
3部 保護に関する法
4部 育児・介護に関する法
5部 多様な就業形態と女性の権利
6部 労働契約法

助成金案内：平成24年度版「雇用の安定のために」が公開されています。

厚生労働省ホームページに、各種助成金の載った冊子「雇用の安定のために」の平成24年度版がアップされました（5月30日）

• とりあえず簡潔な一覧を見たいという方はこちら（PDF:2ページ）

• もう少々概要を知りたいという方はこちら（概要版）

• 詳細まで載っているものをみたいとき（完全版）

• 事業主への給付金案内のページ（上記資料も掲載されています）

http://goo.gl/A22Z3

中小企業における両立支援推進のためのアイデア集

以下のリンクは家庭と仕事との両立に関するアイデアをまとめたものです。
（厚労省：6月1日公開）

• 両立支援の取り組みをはじめてみませんか（PDF）

表紙を含めて約8ページとボリュームは軽めのパンフレットです。
育児休業や育児短時間勤務制度等の導入がまだ進んでいない、どのように着手していいか分からない、といった会社の人事担当の方ご覧くださいませ。

男女雇用機会均等法のあらまし（パンフレット）公開

「男女雇用機会均等法のあらまし」が厚労省HPに公開されました（5月31日）。
80ページ超のボリュームあるパンフレットですが、禁止される具体例やQ&Aなど多く掲載され、参考になる部分が多いのではないかと思います。

• 男女雇用機会均等法のあらまし（パンフレット）

【主な掲載内容】
男女雇用機会均等法のポイント
労働基準法（女性関係）ポイント
男女雇用機会均等法のあらまし
コース等で区分した雇用管理についての留意事項
労働基準法のあらまし（女性関係）

均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給要領公開【一部追加して再掲】

5月28日に支給要領が公開された旨アップしました。その後、5月31日にパンフレットも公開されたため、追記して再掲します。

厚労省より「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の支給要領が公開されました。

• 均衡待遇・正社員化推進奨励金支給申請の手引き（パンフレット） …6/1追加
• 支給要領リンク（PDF35ページあり）

【参考情報 (1)】
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。

【参考情報 (2)】
この記事の元データのあるページです。

• パート・派遣・有期契約の労働者に関する奨励金の案内

均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法の相談状況等

厚労省により、男女雇用機会均等法、育児･介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめたものが公表されました。

「育児・介護休業法」に関する相談は前年より増加。
「紛争解決の援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多とのこと。
また、雇用均等室が行った是正指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多。

今年7月1日からは、育児・介護休業法の改正内容が全面施行されます。従来からある規定への対応も含め、各企業にて適正な運用が行われているか再チェックしておきたいところです。

• 平成24年7月1日育児・介護休業法全面施行リーフレット
• 紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況とりまとめ