平成23年度雇用均等基本調査（速報）

平成23年度は、男女雇用機会均等法に基づくポジティブ・アクションの取組状況等及び事業所における育児休業制度の運用状況等について調査が行われています。

• 雇用均等基本調査結果（厚労省）

概要は以下の通り。

【ポジティブ・アクションの進捗状況】
「取り組んでいる」企業の割合は31.7%。
前回の平成22年度調査より3.6ポイント上昇し、過去最高。
「今後取り組む」企業の割合も15.1%(前回調査と比べ4.5ポイント上昇)で、過去最高。

• ポジティブアクションとは（厚労省サイトより）

【育児休業取得者割合】
女性は、前回調査と比べ4.1ポイント上昇の87.8%。
男性は、同1.25ポイント上昇の2.63%で、過去最高。

 
【短時間正社員制度の導入状況】
フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短いか、所定労働日数が少ない正社員として勤務できる「短時間正社員制度」がある事業所の割合は20.5%。
前回調査より7.1ポイント上昇。

 注）速報版では、政府の施策目標である「女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組」(「ポジティブ・アクション」)などに関する調査項目についてのみ、取りまとめられ、その他の項目を加えた確報版は7月ごろに発表する予定とのこと。