7月9日の当informationにおいて、政府が「40歳定年」の長期ビジョンを打ち出した話題を載せました。
ふと、「定年までの雇用」や「期間の定めのない契約」など従業員側からみた雇用の安定について語られることはよくあるけれど、企業の寿命はどうなんだろう？
という疑問が浮かび、過去の調査結果を探してみました。
約７～８年、約22年前後、約30年、約40年など平均年数は調査によりまちまちですが、仮に長い方をとって「40年」としても、会社創立から10年経った時点で入社した方は、50歳頃には会社がなくなっている可能性があるんですよね。
ちなみに、他国では企業の平均寿命が３年未満という国もあるようです。
法律で雇用義務を課したり、解雇を制限しても会社そのものが消滅すると雇用は守りきれないので、結局は労働者各自が「会社に寄りかかりすぎず、いつでも自立できる能力を身につけていくこと」が大事なのではないでしょうか。
従業員１人１人が職務能力、コミュニケーション能力を高めたり、アイデアを出すこと、人脈形成などを意識していくことは、別の会社に転職したり、独立をしたときにも活かされます。
また、同じ会社で継続して働く場合であっても、各従業員が自発的に能力向上に努めることで周囲も活性化され、結果としては、40年どころか50年、60年…、と企業の寿命も延びていく（従業員自身も会社から必要とされる能力の維持・向上を続けていく限り雇用期間も延びていく）のではないかと考えています。
ということで長くなりましたが、結論は
「長期間の雇用の安定」は、法律や会社によって守られるとは限らず、労働者自身の意識や働き方、スキル向上の程度などによっても変わってくるのではないかということです。
※ここでいう「長期間の雇用の安定」は、１社に長期間在籍することだけではなく、会社は変わっても長い失業期間を経ずに仕事のある状態が続いていることを含んで記載しています。
【参考までに】
「平均年数は調査によりまちまち」と書きましたが、公的な文書で出しているものを参考までに取り上げると、中小企業白書で「（創設から）20年後には約５割の企業が撤退」としています。
以下のリンクの187ページをご参照ください。
