【緩和する要件の概要】
対象：東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間…１年間）の初日が、「平成24年３月11日から平成25年３月10日までの間」にあるもの
内容：現行の生産量要件である「売上高または生産量の最近３か月間の平均が、直前３か月または前年同期に比べ、原則５％以上減少していること」を、「前々年同期に比べ10％以上減少」の場合でも受給できるよう緩和
【その他の注意点】
震災の影響を受けた事業主などへの特例のうち、生産量などの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」とする特例措置は、平成24年3月10日をもって終了します。
※ただし、円高の影響を受けている事業主は、生産量などの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」とする特例を引き続き利用することができます。
【参考】
雇用調整助成金等は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。
