2012年3月7日水曜日

他国との社会保障協定について（厚労省HPより）

厚生労働省のホームページにて、社会保障協定の印刷用PDFがアップされています。

【社会保障協定に関する直近の厚労省アナウンス】


【参考】
 発効済の社会保障協定
ドイツ（平成12年2月1日発効）
イギリス（平成13年2月1日発効）
韓国（平成17年4月1日発効）
アメリカ（平成17年10月1日発効）
ベルギー（平成19年1月1日発効）
フランス（平成19年6月1日発効）
カナダ（平成20年3月1日発効）
オーストラリア（平成21年1月1日発効）
オランダ（平成21年3月1日発効）
チェコ（平成21年6月1日発効）
スペイン（平成22年12月1日発効）
アイルランド（平成22年12月1日発効）
ブラジル（平成24年3月1日発効）
スイス（平成24年3月1日発効）


以下「社会保障協定とは」を掲載しています。


 【社会保障協定とは（厚労省HPより）】
国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題が生じています。
（１）二重加入　相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
（２）年金受給資格の問題　日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

これらの問題を解決するために、以下の２つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。
（１）適用調整　相手国への派遣の期間が５年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、５年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。
（２）保険期間の通算　両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。